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賃上げ闘争の深層と「中国病」

【石平のChina Watch】賃上げ闘争の深層と「中国病」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007010730002-n1.htm

 過去十数年間、中国はずっと、「労働力の安さ」を武器にして外資の導入や対外輸出の拡大を図り経済の高度成長を牽引(けんいん)してきた。そのためには当然、労働者の賃金水準を低く押さえつけておく必要があった。中国の高度成長は結局、労働者の利益の犠牲の上で成り立ったものである。
 しかし、このような「低賃金化成長戦略」が長きにわたって実施された結果、経済面での内需不足と、社会面での貧富の差の拡大といった弊害が生まれた。そして、内需不足は逆に経済の持続的成長の足かせとなり、貧富の格差の拡大は民衆の不満を募らせ、社会不安の高まりにつながった。
 2008年の世界同時不況以後、輸出の継続的拡大をもって経済を成長させていく戦略自体が限界にぶつかって頓挫した。その時から、いかにして内需を拡大させるかが中国経済にとっての死活問題となった。
 こうした中、中央政府の主導で、今年2月あたりから全国各省で最低賃金の引き上げが相次いだ。温家宝首相はまた、「より公平な社会の富の分配」を政府の重要な仕事の一つとすることを宣言した。賃上げを求める中国の労働争議はまさにこのような背景の中で起きたものであるが、政府が今までの方針から一転して黙認の姿勢を示したことが争議の広がりを助長した最大の要素である。
 つまり中国政府は、自らの進めた「低賃金化成長戦略」のつけを外資系企業などに押し付けることにした。賃上げさせることによって労働者の不満を解消しながら、それを起爆剤にして経済面での内需拡大を図っていく魂胆である。

が、このようなご都合主義の「景気対策」は、中国政府にとっても実はもろ刃の剣である。
 労働者の賃上げはある程度、内需の拡大につながるかもしれないが、それは別の面でより深刻な経済問題を引き起こす火種となりかねない。前回の本欄でも記述したように、今の中国政府はインフレ傾向の強まりを何よりも危惧(きぐ)しているが、賃上げの広がりは当然、インフレの亢進(こうしん)に拍車をかけることになろう。
 賃上げはまた外資系企業の中国からの撤退を促し、国内企業の経営を圧迫して多くの中小企業を倒産に追い込むような「効力」をもっている。全面的賃上げとなると、失業の拡大という予期せぬ結果がそこから生まれてくる可能性が大だ。

 つまり、中国政府「公認」の賃上げ闘争の広がりは逆に、「失業が拡大しながらのインフレの亢進=物価の大幅上昇」という最悪の事態を作り出してくるかもしれない。しかも労働争議そのものは常に政府と労働者との対立に発展していく危険性をはらんでいる。
 結局、賃上げ闘争をうまく利用して労働者の不満を和らげ内需の拡大を図っていこうとする中国政府の一方的な打算は、やがて自分たちの首を絞めるような結果になりかねない。
 が、いったん火をつけられた賃上げ闘争はそう簡単に収拾できる訳もない。これから大いに苦しまなければならないのは中国政府の方であろう。
 この一件からも、中国の経済と社会の両方ともがずいぶん病んでいることはよく分かる。さまざまなジレンマを抱えている中で、どんな「治療法」をもってきても逆に「容体」の悪化を助長する副作用を心配しなければならないところに、いわば「中国病」の難しさがあるのである。



http://twitter.com/kaokaokaokao

さっき北京の某名門大学の先生と、今の罷工潮(ストライキブーム)が、いわゆる日本の1970年みたいな状況に突入していくか、というテーマで議論したら、先生の意見は、あり得ない、と。理由ききたい?
先生いわく。中国では制度として認めていないことが、現実には頻発している、という矛盾が多い。たとえば、ストライキは中国の制度としてはないことになっているが、頻発している。制度として民主化はないが、インターネットをのぞけば民主化運動 は存在する。
制度と現実が違うとき、制度を現実に合わすかどうか。制度を合わす、ということは政治制度改革、つまり一党独裁放棄につながる。これは絶対に認められない。そのほかは、容認(見て見ぬふりをする)と現実を力づくで抑える。しかし、この二つとも、さらなる反発を呼ぶ。
任期がのこり二年の胡錦濤政権の方針は、安定、すなわちなにごともなく政権交代をすること。そこで、現政権の選択肢は一つしかない、という。つまり金で解決。ストライキも立ち退きも、民主化運動も金にものを言わせて、お引き取り願う、という。
今の中国は、とりあえず金(経済成長)がある。金があるかぎり、金で解決する方法でいく、という理屈です。だからこの1カ月に14省・区に最低賃金を2割アップした。逆にいうと、中国の経済成長が頭うちになったときが体制の変化(崩壊)につながる。これって、政府系の学者先生のいっていることだ。
別のエコノミストの先生に聞いたところでは、今回のストはストライキ・ブローカーがかなり動いたそうだ。ストライキ・ブローカーというのは、ストライキの起こし方みたいなのを指南して焚きつけてサポートして、賃上げに成功した従業員からキックバックもらう人たち。
立ち退きブローカー、とかもいるそうだ。立ち退き住民のかわりに、抗議活動やったりして、立ち退き料の上乗せを獲得したら、何パーセントキックバックとか。それって、プロ市民運動家のこと?とか思ったけれど、ようするに庶民側も政府としての対策が金を払う以外にないことをしっている。
全土に労使闘争が広がらないもう一つの理由は、労働者のレベルに格差がありすぎる。今回外資系にストが集中したのは、外資系企業の労働者のレベルが高いことが一因。権利意識、思想、連帯の仕方、ネットの使い方、そういうものは、高い知性が要求される。
中国民営企業の工場は、外資系企業と比べられないくらいの労働条件の悪さだが、抵抗すれば殴るなどの暴力もあり、はなっから、労働者の権利を認める余地もない。それに抵抗することを考える思考や教育すらないレベルの人たちがいる、と。その人たちにストライキは広がらない。
先生いわく。ただし外資系企業の中でも日系企業は今後もストがおこりやすい。日系企業を攻撃すると世論の支持をえるし、政府は対日重視外交なので、すばやく反応してくれる。日系企業は労働者の権利保護意識が高く、要求を聞く耳をもってくれる。(台湾系企業では自殺で抗議するしかないけど)
先生は中国民営中小企業にストライキブームは広がらない、とみているけれど、政府がそのことを恐れているのは間違いない。だから、ものすごく今対策を考えている。日系のアナリストいわく、今月はなんども中国政府側から日本の労使関係史に関する問い合わせや対応策への意見が求められたと。
しかし、中国の経済成長はどのくらいで頭うちになると思う? さきほどのエコノミストは、頭うちは一人当たりのGDPが日本の半分くらいだ、それまでにあと20年、といっているけど。
そのエコノミストによると、4月半ばに不動産価格抑制政策が打ち出されてのちの一カ月で、不動産売買価格は半減したそうだ(統計局は25%減としているけど、本当はもっと減った)。だから今年不動産バブル崩壊、というのが予想されているけれど、もしバブル崩壊しても、1年で立ち直る、と。
不動産価格が3割以上さがれば、銀行が損をする。銀行が損をするということは政府が損をするということだから、そこまでやったら、揺り戻しさせる。同時に3割減になれば、中産階級の手に届く価格になるので、また実際の需要がでてくると。バブル崩壊というより調整局面。

今回のストライキ頻発の背景には、リーマンショック後の対策として巨額の財政出動して内陸のインフラ事業を興したので、農村の出稼ぎ者が沿海部までいかずに、近場で土木工事するようになった。なのに、意外に早く輸出が回復して沿海部では労働者不足に。
昨年はリーマンショックをいいわけに、賃上げしなくてもいいって、通達だしたし。だから賃金2割あげても、2年分の賃上げと考えれば、まあまあ妥当という意見も。(つまり企業はすごく譲歩したわけではない)。
中国共産党は、自民党をお手本にしているところも多いんです。派閥政治なんて、よいお手本。民主党政権になってこまったなあ、と思う人多かったそうですよ。民主党政権なら小沢さんに首相になってほしかったと。小沢ささんは自民出身だから自民党のやり方でいくだろうから、対応しやすそうと。
その学者先生は日本にも留学して、相当の日本通なのだけれど、菅さんの評価が意外に高いのに、ちょっと驚き。菅さんは実務派と研究者の間では評価されているらしい。あたしゃ機会主義者でパーフォーマーで権力志向だとみてたんですけど。
98年当時、日米同盟が中国にとってマイナスでないという主張をしたのは、日中関係専門家の中でさきほどの先生だけだったんですって。でも今の日中関係専門家の間では、日米同盟の役割に対する評価は高い。軍部も、台湾情勢が安定したことを受けて、日米同盟の批判をいう声はほとんどなくなったとか。
それより、民主党政権のいっていた日米中の正三角形の関係という方に警戒感があるそうです。いわく「二等辺三角形から正三角形にうごかしたときにできるひずみや矛盾に対応する余裕がない」。ほかに労力さきたいところ中国にはいっぱいあるようです。
中国の不動産バブルの現状。杭州の郊外にエッフェル塔とトレドの泉?ここの不動産。一平米8000元(杭州の不動産は二万元)。ほとんどゴーストタウン。 http://twitpic.com/20w3fy
とりあえず、某工場のストライキに参加したワーカーから話を聞く。が、肝心の譚国成さんと連絡がつかないんだ。彼のMSNには一応リクエストしたが。やっぱり取材には応じてもらえないかなあ。
@montagekijyo ホンダ系列の場合、高専レベルの教育水準の人が多く、1980年代生まれの若者たち。パソコンなんか、自分で組み立てちゃうし、頭よさそうだ。バックに常凱人民大教授という日本通の労務問題に強い学者さんがついたのが、ホンダにとって不利だったな。
@montagekijyo みんなQQとかメッセンジャーとかやっている。工場で働いたお金をためて、どっかに投資して発財したい、だって工場勤め続けていても限界あるし、という。でも、このレベルの人たちがいるのは、日系企業だから。
企業サイドの話をききまわったら、もうストだらけだった。とある区では33社の日系企業があるのだけれど3分の1でスト発生。でも、だいたい1日で解決。ストは1~2日以内に解決しないといけない、らしい。
確かな筋によれば、南海ホンダの労使談判は、なんと汪洋書記も現場にいっていた、と。全人代代表(国会議員みたいなもの)の曾慶洪が広汽本田側の代表で、労働者側には人民大の常凱教授も同席し、汪洋書記も視察したというなら、このストはかなり政治的背景もありそうだ。
@allzero 曾慶洪氏は広汽本田の総経理。日側でなく、全人代代表の彼が会社代表としてでてきて、半月以上長引いた問題を見事解決。で、曾氏は8月には董事長に内定していると報道されています。なおかつ汪洋という広東省トップがでばっている。中国人はすべての出来事を政治利用しますから。
汪洋書記は労働力と産業の「双転移」戦略をかかげており、賃上げ派です。2008年に労働契約法が改正されたあと、2~3年で賃金を倍増、みたいな話も出て、企業トップがみなビビったとか。広東で果敢に経済構造転換を推し進めようとし、いわば強い書記をアピール中。
@west1173 中国企業に起きているという話はあまりききません。中山市では約70社の企業があつまっているのですが6月25日までの1カ月のあいだに、日系6社、シンガポール、ドイツ、スイス、台湾、あと一社どこだっけ?11社でおきたそうです。日系だけじゃないですが、日系が多い。
汪洋さんについて、少し解説。重慶の書記から広東省の書記に。重慶でさして功績もあげてないのに、なんでよ!というやっかみの声もありました。汪洋さんは胡錦濤氏の腹心で、複数の筋によれば、当時は深●政治特区計画の密命を帯びていたとか?
ところがシンセンの政治特区計画はとん挫。リーマンショックとかいろいろ外因もあったのだけれど時期尚早だった。しかも大仕事の前に掃除するぞ、と張り切った汪洋書記は、広東マフィアと官僚癒着など摘発しはじめます。これを、あ、痛!と感じる党中央幹部がいたとか、いなかったとか。
そこで、野心家の薄熙来重慶書記がたきつけられます。薄氏は年が年なので、派手なパフォーマンスしないともうチャンスがない。で、打黒賛紅、つまり汚職をたたいて毛沢東路線を賞賛するキャンペーンを展開。重慶の汚職取り締まりということは前任者の汪洋書記時代の責任を追及するという意味。
で、しばらくお互いぼこぼこに殴りあうような喧嘩をして、さすがにこりゃまずい、と痛み分けの状態が今。でも、汪洋さんというのは、まだ若いしなかなかの野心家みたいです。ほめる人は、彼が首相になったら朱容基みたいな首相になる、という人も。ほんとかな?
2005年にキャ●ンの大連工場だったけ?ストがありましたね。このときは、政府介入がありました。ところが去年から増えてきているストは政府は無視、あるいは黙認が特徴。ホンダのストが大きく報じられましたが、それ以前に、ホンダ級のストががんがんありました。実は。
今年2月にも某日系企業でも大型ストがあったのですが、これはメディアに一切でませんでした。なぜかというと、ラインを止めなかったから。ライン止めて初めて外部に、あ、ストがあったんだ、とわかりますから。その代り70%の賃上げ要求を飲んだとか(涙)
じゃあ、ホンダはなんでライン止めるまでこじれたんだ、というと、南海ホンダは100%出資連結子会社だから。ラインとめても完成車メーカーから部品工場に対してペナルティ(罰金とか)が課されない。だから部品工場側が強気で労働者の要求を簡単にのまなかった、という話をききました。



中国の現状が混乱なのか、平常なのか、判断つかないけど。
踊り場に来たことは間違いないわけで。
足ふみが短期で済むのか、長引くのかだが。
元の切り上げと、不動産価格の抑制で済むかどうかと、証券の調整で済むかどうかと、インフレ抑制と、、、
やはり、しばらく、グダグダしてそうな気がするな。
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「もう我慢できない!」パリ在住中国人3万人が安全求めデモ行進

「もう我慢できない!」パリ在住中国人3万人が安全求めデモ行進
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0621&f=politics_0621_006.shtml

 フランス・パリ在住の中国人約3万人がこのほど、同市で生活の安全を求めるデモ行進を行い、在住の中国人を狙った強盗犯罪など暴力反対や、同市の治安向上を訴えた。中国新聞社などが伝えた。
  同市でのデモは、今月1日に同市で発生した発砲事件がきっかけ。報道では、拳銃を持った集団が中国レストラン店から出て来る在仏中国人に対して次々に発砲。集団の行為に対し、中国人男性が拳銃で応戦したところ、中国人男性が拳銃の不法所持や傷害の疑いなどで逮捕されたと伝えられた。
  この発砲事件に対して、パリ在住の中国人らは、同市で起こる発砲、窃盗などの犯罪事件に中国人が狙われやすいと主張。逮捕された男性の違法性については認める一方、フランスの中国人社会において、これまでにない「勇気ある行動」として理解を示し、擁護する声を挙げている。
  今回のデモ行進には、現地在住の中国人約3万人が参加、約1万人という主催者の当初の規模を大きく上回った。デモ参加者らは、「暴力反対」などのプラカードや横断幕、シュプレヒコールで、同市に対して治安の向上を訴えた。(編集担当:金田知子)


マフィア同士の抗争じゃないのかよ。。。
でも、、、

パリで中国人3万人が安全を求めてデモ そしてなぜか暴動に・・?
http://ansan.blog.shinobi.jp/Entry/28/

暴力反対と生活の安全を訴えたデモが終わって間もなく、付近で中国系女性がひったくりに遭う事件が発生。それに激怒した百人を超える中国の若者たちが再び集結、強盗を追い、ゴミを燃やしたり、車をひっくり返したりした為、警察が出動するはめに。そして彼らを解散させる為に催涙弾まで使用されたと言うオマケ付き。そしてその場で21人を拘束したとの事。


anasanのところに、画像とかもあるけど、、、、オソロしす。
ただの、暴徒じゃんか。(><)

参考にニコ動

移民の侵略(フランス)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8553575

フランス人のアイデンティティーとは (1/2)
http://www.youtube.com/watch?v=LaRUAA5nwX8

フランス人のアイデンティティーとは (2/2)
http://www.youtube.com/watch?v=oN7XvYPYU_U&feature=related

移民国家の難しさかなぁ。

フランスの特別会計と社会不安(@w荒
http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51719901.html

サッカーワールドカップでフランスは散々の内容だったようだ(@w荒
人気スポーツは大衆心理と相互影響を与える関係にある(@w荒
フランス社会に現在流れる不協和音は、ユーロ危機から始まった南欧諸国の財政不安が終にフランスにも及ぶのではないかという大衆心理の不安に由来するものだ(@w荒
フランスは特別会計に膨大な社会保障の赤字を隠し込んでいる(@w荒
これが表面化し、更に公務員の給与削減といった方向に進めばまたぞろデモとか移民の排斥といった事態が起きてきそうである(@w荒


僕も何となく、そうオモイマス。

北朝鮮国境警備隊、中国人銃撃で死者3名への中国軍事掲示板の反応

北朝鮮国境警備隊、中国人銃撃で死者3名への中国軍事掲示板の反応
http://blog.goo.ne.jp/dongyingwenren/e/c9fe736a9184fcd78d4132e89dc09580

http://fatechemist.blog129.fc2.com/blog-entry-244.html

と、何か、うまく誤魔化せたらそのまま行こかー、って感じたんだけど。
情報統制が無理だと判断したのか、実際、錯綜して混乱していたとか。
中国でも「は????」って感じだったんだろうな。
中国はロシアほど、北朝鮮に肩入れしていないことのアピールなのか、本心なのか。
しかしまぁ、北朝鮮は怪しいと感じたら銃殺しちゃうほど、緊張状態ってことなのかもしれないな。


って感じで書いたんだけど、中国掲示板の情報で、

中国においては、政治上で「偶然」の事件なんかない。
特に発生後に数日経って、北京の連中が大ゴトにしないと決めたことなら
外交部だってその件についてははっきり言わない。

しかし、今回は「予想外に」事件に言及した。
あと、(公式発言では)密輸とは言わずに国境貿易活動だと言い、
先方と交渉中でその後も中国側の関係部門が
どんどん情報を公開しているに注意をはらっておこう。
中国は今回の件について(上記の設定で)公式化したということだ。


これは前回に北朝鮮の核実験を「横暴にも」と非難して以来の、
2度目の外交局面での争いだよ。
もちろん、中朝の現今の状態の大勢を揺るがすほどのものじゃないはずだが、
すでに対外的に
「中国は無条件で北朝鮮を支持するわけではない」と表明したことになる。

理由は簡単だ。
北朝鮮の存在意義は、
アメリカを防ぐことで中国東北地域の安全保障に資すること。
しかし北朝鮮側が(中国の)丹東の住民を銃撃し、
大兵力を駐留させて国境地帯に緊張を作りだすなら、
米韓と鴨緑江をはさんで直接対峙しているのとあまり変わらない。

中国は米韓が国境の平和を脅かすことを望まないが、
北朝鮮の軍が平和を脅かすことも望まない。
中国が最も望むのは北朝鮮が現在の体制を保持し、国境を開いて経済特区を作ることだ。

  ※つまり、米韓を防ぐ友好国のままで、中国のビジネスチャンスを増やすのが望ましいというわけである。


今回の件は単発的な事件じゃない。
北朝鮮に対してひとつの態度を示したということだ。
今回の件を公開したのは、
今後に国連安保理が北朝鮮非難決議を出す際に
「ふさわしい反応」を取るための伏線。
いまは非常に微妙な時期ってことだ。

もちろん、丹東の(密航者である)当事者数人にも責任はある。
しかし、今回の事件は現今の情勢において、
(単に密航者が殺されたというような)単純なものでは決してない。

個人的には、北朝鮮は譲歩するのではないかと思う。
彼らには、さらに中国と事を構えるだけの余裕はない。


中国人も同じようなこと考えてるんだなぁ、と。
まずは、北朝鮮の人事問題のネタに注視かな。
北京閥だの上海閥だの言われてるしね。。。

富士康国際などの賃上げ、中国の成長にとって「好材料」?

富士康国際などの賃上げ、中国の成長にとって「好材料」-HSBC
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=ao4f0N0Rv9bQ

台湾の鴻海精密工業の中国子会社、富士康国際(フォックスコン)やホンダなどの賃上げで浮き彫りとなった中国の賃金上昇は、個人消費の押し上げにつながり、同国の景気鈍化を抑制する公算が大きいため、「好材料」とHSBCホールディングスは判断している。


どうなんかなぁーと思っていたら、やはり、反対意見も多いようで

中国の投資主導型銘柄は売り-賃金上昇で設備投資に打撃
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=a.IR1BpmWl40

ブルームバーグが7日入手したリポートで、崔偉氏率いるメリルのストラテジストらは「市場は企業の設備投資、ひいては中国への投資全般に対する負の影響を過小評価している可能性があるとわれわれは考えている」と説明。「投資家は、特にセメントメーカーや非鉄金属メーカーなど投資主導型セクターの売りを継続すべきだ」と指摘した。
馬駿氏らドイツ銀行のアナリストは先週のリポートで、向こう数週間により多くの省や都市が最低賃金水準を20%程度引き上げると予測。中国では「予想を上回るペースでの労働コスト上昇が政治的な緊急課題となっている」と説明した。


信用売りのフル活用ですねw

貧乏人のカジノと化した中国の株式市場 救いは不動産崩壊=著名エコノミス
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/06/html/d48486.html

独立派エコノミスト謝国忠(アンディ・シエ)氏はブルームバーグに発表した評論記事で、「中国の株式市場はすでに貧しい人々のカジノとなっている」とコメントした。すでに歴史的低水準に落ちた中国の株価純資産倍率(PBR)は、どうしてまだ下がっているのか、その答えは、「お金持ちはすでに株式市場から撤退し、不動産市場に流れた。不動産市場が崩壊したら株式市場は少し救われる」としている。
中国政府が不動産価格抑制政策を打ち出したことで、多くの投資家は、これから投資マネーが不動産市場から株式市場に流れていくのを喜んでいる。現在、「投資マネーは不動産市場と株式市場の間で流動し、その他に流れるところがない」との見方は、一部の投資家の間で最もポピュラー。しかし、不動産市場には急落が見えてこないにもかかわらず、株式市場はすでに20%急落した。不動産市場の抑制政策の必要性については普遍の認識となっている。政府が不動産市場の流動性を強く握り締める時、株式市場の流動性も必ず影響されるだろう。すなわち、この二つの市場が同時に負ける結果となる。


不動産価格が下落した時、証券価格が上がる材料が出てくるのかどうか、かなぁ。
中国だけ上がるパターンはないんじゃないカナ。

フォックスコンやホンダにおける賃上げは中国にとり好材料という詭弁
http://markethack.net/archives/51571938.html

これほど間違った意見も無いと思います。
先ず中国の人たちは貯蓄性向が高く、お給料が上がってもそれを全部消費に回すなんてことはしません。
次に賃金インフレというのはインフレ・サイクルのいちばん最後にやってくる、もっとも厄介なインフレであり、ひとたび(そうか、賃上げを要求できるのか)という認識が労働者に広まると全ての物価や地価に対するエクスペクテーション(期待)のアンカーが引き摺られはじめます。
人民銀行の立場からすると、もっとも徹底的にインフレ期待の芽を摘むべき局面がやってきたということです。



【コラム】富士康従業員の賃金280万年分、会長資産に匹敵-ペセック
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=avtnGShJX4Ro

政府は国民の不満がデモにつながるほど高まるのを避けるため、経済水準の向上に頼ってきた。ただ、世界標準からすれば中国労働者は低賃金で働いているという情報を隠すのは難しくなっている。
ギリシャの債務危機は、中国当局者を動揺させるのに十分だった。今や国内および海外の動向がいずれも中国に小休止の理由を与えている。今回の賃上げの動きは中国にとってかなりタイミングが悪いものだ。
社会不安ほど、中国共産党の大物たちをおじけづかせるものは少ない。これは必ずしも容易に理解されない現象だ。一連の学校襲撃事件はその例だ。報道によると、事件の背景には地方政府に対する不満があったという。中国が普通より多くの社会問題を抱えていることは明白だ。
賃金といった魔物が今まさに瓶から解き放たれた。中国労働者が国家の繁栄の分け前をより多く要求するようになるなか、それを再び瓶の中に封じ込めるのは不可能だろう。



輸出企業の苦難は長期に及ぶ、内需が得策
http://blog.livedoor.jp/okane_koneta/archives/51517723.html

小平の先富論が明確に顕在化したのは、1992年の南巡講和以降だ。
そこからの10年間は、右端の飛び出した者が短期間に大幅に豊かになった。
富裕層が出現した。ポルシェやフェラーリが世界で一番たくさん売れる中国が出現する基礎ができた。
2003年~2008年は、先進国で住宅金融バブルが発生し過剰消費になったので、BRICsに未曽有の好景気をもたらした。
賃金上昇率は高まり、農村からの出稼ぎ労働者も、それなりの恩恵に浴した。
しかし、2008年のリーマンショックで、農村からの出稼ぎ労働者の一部は使い捨てのモノ(=コスト要因)として切り捨てられた。これが変化の始まりだと思う。2009年から労働争議、暴動が顕在化した。
富の再配分が必要とされるレベル、時期になったというサインだと思う。
富の再配分とは、賃上げだ。業績上昇に比例する分の賃上げなら問題はない。
しかし、労働者を部品同様のコスト要因(=モノ)として取り扱うビジネス・モデルでやってきて、業績以下の賃金支払いで済ませてきた輸出企業とっては、これからは荷が重たい時代が続く。
そしてこの状況は、2010年代の大部分の特徴になると思う。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
人民元と輸出企業の関係は大いにある。受け取る代金が自動的に減るのだ。
現在の輸出企業は以下のような「前門の虎、後門の狼」というジレンマの状況に置かれている。
世界景気が悪いので輸出がさえない。
だから貿易黒字が少ない。
その結果、人民元の切り上げ圧力を回避できる。
世界景気が回復すると輸出需要が増加する。
すると貿易黒字が増加する。
その結果、人民元切り上げ圧力を回避できない。
どっちに転んでも、輸出企業の利益には暗雲が立ち込めている。
雲の濃い/薄いは多少はコントロールできるだろうが・・・・
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
一方、賃金上昇 は内需企業には朗報だ。
だから、リーマンショックを契機として内需/外需企業のパフォーマンス逆転が始まったのだ思う。
昨年までが、その第一フェイズだろう
2010年後半から第二フェイズが始まると思う。


んー、と思っていたら、また、ストですか。

中国工場スト拡大 台湾系工場で警官隊と衝突
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100608/chn1006082107005-n1.htm

中国の江蘇省昆山市にある台湾系機械部品工場で7日、賃金制度の見直しなどを求めてストを行った従業員ら約2千人と警官隊数百人が衝突し、従業員約50人が負傷した。
中国では年内にも、「同一労働、同一賃金」といった計画経済時代への逆戻りのような賃金体系を経営側に求める「賃金法」が成立するとの見通しもある。


ホンダ、中国部品工場ストで再び2工場操業停止
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2EAE291988DE2EAE2E4E0E2E3E28698E2E2E2E2;at=ALL

 ホンダは先週4日、ホンダの中国の変速機工場(広東省仏山市)で約3週間にわたり、長引いていたストがようやく完全決着し、中国全工場が通常操業に戻ったと発表していた。
 今回のユタカ技研の中国工場で起きたストは、ホンダのストが起こった変速機工場と同じ仏山市内にあるほか、ホンダのスト終結直後に起こったタイミングなどから、ストがホンダから、系列メーカーの工場に波及したようだ。


中国各地で労働争議相次ぐ=政府「後押し」受け運動活発化か
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010060800692

【香港時事】8日付の香港各紙によると、広東省など中国各地で6日以降、賃上げ要求や人員削減反対の大規模な労働争議が相次いで起きた。政府が労働者の待遇改善を促す姿勢を示していることから、労働運動が活発化しているとみられる。


大衆がデモで不満を表せば、賃上げ要求通せると、ごね得に気づいちゃったのか。
何か扇動者がいるのか。
こりゃ、見過ごせないネタに育ってきたなぁ。
先進国に認められるようになるために、大きな混乱が起きないよう中国には頑張って欲しいけど。
収まりつかなくなったら、、、、得意技がでるんだろうなぁ。。。

中国が見いだした、人民元切り上げの代替策
http://jp.wsj.com/World/China/node_68234
有料で読めないー(><)

<上海万博>大混乱で少女転落死 「将棋倒し」けが人多数

<上海万博>大混乱で少女転落死 「将棋倒し」けが人多数
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d67249.html

上海万博で30日、初の重大な人身事故が発生した。この日に予定された韓国スーパースターによるステージのチケットを手に入れるため熱狂的なファンが殺到。大混乱のなか、少女1人が2階から転落し死亡した。パニックに陥った現場で「将棋倒し」が発生し、百人以上のけが人が出たという。台湾紙「アップルデイリー」が報じた。
 この日の夜に韓国館で予定されていた「韓国音楽祭」に、中国で爆発的な人気を誇る人気バンド「スーパージュニア」や、日本でも有名な韓国人歌手・BoAなどのスーパースターが出演する予定となっていた。主催者側は万博の入場券でコンサートの入場券を無料交換するとし、5千枚のチケットが用意されていると発表していた。
 そのチケットを手に入れようと、当日の深夜1時には既に約500人のファンが詰めかけており、チケット交換が始まった時には約2千人の長蛇の列になっていたという。
 しかし、主催者側が500枚のチケットを交換し終わった時点で交換を打ち切ったため、交換を待っていたファンの怒りが爆発。これは韓国館側の決定だと主張する主催者側に対して、怒ったファンは主催者側がチケットを横流したからだと罵倒し、現場は大混乱となった。
混乱と事故の発生後、韓国館は午後から閉館し、予定されていたコンサートも中止となった。なお、万博サイドはまだこの事件を公表していない。


んー、、、ありがちな事故ではあるけど、死者はマズイよね。。。

上海万博へ行こう!リアル中国が体験できるよ。
http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/entry/1624622/

万博に企業としてかかわっている中国人自身が「上海万博は国家の恥ですよ!」「大失敗」と怒っているのだから、よほどひどい、ということですね。というわけで、先日、参観してきた上海万博の裏話がテーマです。上海万博についての原稿は、月刊「WiLL」にも書いてますんで、よろしければ、みてやってください。


ロケットニュースやサーチナでも記事になっていたけど、どうなんだろうねぇ。
万博の動向も、バブル崩壊の度合いに影響しそうな気もするねぇ。

【中国ブログ】ついに出た業務命令…「平日の万博で写真を撮れ」
http://fatechemist.blog129.fc2.com/blog-entry-198.html

ホンダ部品工場のストライキ終了、東風ホンダは2日から生産再開へ

広州ホンダ:中国で生産が全面停止か―部品工場のストライキで
http://fatechemist.blog129.fc2.com/blog-entry-221.html

ホンダ部品工場のストライキ終了、東風ホンダは2日から生産再開へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0531&f=business_0531_127.shtml

 交渉の内容については明らかになっていないが、従業員側は経験や残業時間に基づく給料体制と、月給を2000元(約2万6000円)から2500元(約3万2500円)までの引き上げるよう要求していた。


ホンダ中国部品工場が再開、完成車工場は6月1日まで停止
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15599620100531

 ホンダは、会社側が提示した賃上げ案に大半の従業員が合意した、としている。しかし不服とする一部従業員との交渉は続いており、完成車4工場の操業停止は少なくとも6月1日まで続く見通しという。
 ホンダによると、部品工場では多くの従業員が仕事に戻っており、5月31日の午後遅い時間に操業が一部再開された。ホンダは、部品工場で依然ストを続けている人数については、公表を拒否している。
 ホンダは、これまで月額1544元(226ドル)だった同部品工場の初任給を366元(およそ24%)引き上げることを提案した。


再開できたようで。
他にも

スト頻発に自殺連鎖、中国式生産システムの限界(上)(下)
http://www.chosunonline.com/news/20100601000018
http://www.chosunonline.com/news/20100601000019

シャープやニコンなんかでもあったようで。

自殺多発の富士康、2割賃上げへ アップルも手当支給、iPad生産ラインから
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d54434.html

28日、富士康側が中国従業員を対象に、およそ20%の賃上げを行う計画を発表した。同日に販売開始のiPadを委託生産している米アップル社も、独自に手当を支給することを決め、支給はiPadの生産ラインから始まるという。
 台湾の大手電子部品メーカー、鴻海精密工業の傘下にある富士康側は、中国の法律で定められた最低賃金基準に基づき、深セン工場の従業員の基本給を950元(約1万3千円)に設定している。残業なしでは生活が厳しい金額であるため、多くの従業員は長時間労働で、基本給の倍以上の2千元(約2万7千円)を稼ぎ出す。この長時間労働が自殺者続出の原因の1つとも言われている。



大手外資工場でストと連続自殺 労使関係問題が顕著に=中国
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d95272.html

 香港の労働者組合のクロソル氏は今回のストライキについて、「ストライキは非合法でもなければ、合法でもない。中国の憲法では、ストライキの権利が定められていない。1982年に憲法から削除されたからだ。だからといって、ストライキをすると違法になるというわけではない。ストライキはグレーの問題だ(中略)。しかし、中国では、労働組合は非常に弱い立場にあり、(経営者側から)独立していない。このため、ストライキがあまり多くみられない」という見解を示している。
 前述のクロソル氏は、「富士康」の連続自殺事件とホンダのストライキは対照的であると述べ、「中国での工場管理技術の不一致をあらわにしている。労働者の権利と労働組合の役割が明確に定められていない法律の不備による結果だ」と指摘する。
 米国VOAは、「中国メディアはホンダのストライキと富士康の連続自殺を報道しているが、中国国内企業のストライキの報道は禁止されている」と報じた。



ストの件は、いろいろブログでも書かれていて、

人民元の切り上げが無くても賃金の上昇で中国における生産メリットは無くなる。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8fb96cafa7444d3ae5f80b96010acbfa

中国における外資系企業の工場の賃上げストライキは一昨日も書きましたが、来るべきものがいよいよ来たかという感じです。それくらい大きなニュースなのですが土日のテレビでは社民党離脱のニュースばかりで中国ホンダの工場ストライキは報道されなかった。日本のマスコミは中国に不利益な事は極力報道しないと言う取り決めがあるのだろう。
なぜならば日本のマスコミが中国に進出しようというキャンペーンを張ってきたからであり、今回のような中核部品工場でのストライキが起きればホンダの工場全部が操業停止してしまう。日本企業をはじめとして外資企業が中国に工場を移転させてきたのはコストが非常に安く出来るからだ。
中国は外資系企業を誘致する為にさまざまな特典までつけて誘致してきましたが、操業が軌道に乗って利益を生み始めると外資系企業の追い出しが始まるのは想定されていた通りだ。人件費が上がり外資に対する税金が上がり、原材料費まで上がってくるから中国で生産するメリットは無くなって来ています。



外資企業が不満のはけ口に? 中国の賃金問題
http://markethack.net/archives/51567084.html

普通中国では労働争議に関する報道は厳密に報道管制されており、ストライキの情景が「ダダ漏れ」になることは稀です。
ところがホンダにおけるストライキは:
And perhaps most remarkably, Chinese authorities are letting the strike happen – in a very public way. (特筆すべきは中国の当局がこのストライキが起こるままに黙認しており、しかもデカデカと報道されているという点である)
とニューヨーク・タイムズもその異例さに驚いています。
この問題は特定の企業の問題というよりもマクロ経済のイシュー(争点)として捉えるべきだと思います。
賃金上昇圧力は食品価格の高騰や原油の値上がりなどの様々なインフレの中でも最も厄介なインフレです。なぜなら賃金インフレのエクスぺクテーション(期待)はスティッキー(粘着質=つまり一度それが発生すると抑え込みにくい)だからです。



やはり、報道になること自体が、何かの意図を感じるような。

中国で相次ぐ幼稚園や小学校への襲撃事件(@w荒

徹底的な劣等感に曝された人間のクズが弱いと思っている相手を攻撃して憂さを晴らす事件ってことだろ(@wぷ
人口が日本の十数倍ならクズの数も十数倍ってことだな(@wぷ
まあこういった極端な行動に出るクズ以外にも、万博を目の前にして社会から疎外されているとをもっている莫大な数の中国人がいるわけで、中国社会の社会心理上の動揺は今後も様々な形式で現出していくだろうね(@w荒
上海万博後に表面化する上海バブルの崩壊と、その中国全土への波及がどの様な影響を及ぼしていくか注目すべきところだな(@w荒
巨木が倒れる日は近い(@w荒



中国の不動産バブル、政府は不動産市場をどこへ導くのか
http://fatechemist.blog129.fc2.com/blog-entry-194.html

まだ、全てにおいて、想定内の出来事ではあるんだろうと思いたいとこ。
ストで賃上げも、流れで言えば、日本化の一つのようにも思えるわけで。

産業構造の転換が進まないのは労働分配率が低いから
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3570?page=3

 過去10年間、労働分配率は一貫して下落しており、現在わずか40%程度と言われている(日本の労働分配率は60%ぐらいになっている)。実は、この労働分配率の低さこそ、内需を抑える最大の原因と見られている。
 労働分配率を高めるためには、労働組合の集団的交渉権を強化する必要がある。しかし、中国では労働者によるストライキは法的に認められていない。労働者は極めて不利な立場に置かれており、その状況が短期的に改善される見込みはない。


自動車とか、日本と同じぐらいの値段で売っていて、従業員の賃金が1/10程度で、労働分配率が日本と20%程度しか違わないというのも、どうかと思うが、相当低いことは間違いないんだろう。
昔のように、不満のはけ口を、海外に向けさせることが、今の世の中でできるか?
中国は日本化していくことができるのか?
日本も中国の出来事に耐えられるのか?
日本の政局のように天安艦沈没の影響がでるだろうか?

広州ホンダ:中国で生産が全面停止か―部品工場のストライキで

広州ホンダ:中国で生産が全面停止か―部品工場のストライキで
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0527&f=business_0527_122.shtml

広州ホンダが27日までに、全面的な完成車の生産停止に追い込まれたもよう。チャイナネットなどが伝えた。
  広州本田(広州ホンダ)によると、変速機を作っている広東省仏山市内の工場のストライキの影響で、完成車の生産ができなくなった。ただし、東風汽車との合弁による東風ホンダは、武漢市の工場は正常に操業していると表明した。
  仏山市内の変速機組み立て工場のストは、5月7日に始まった。月給を200-2500間に引き上げることを求めている。今のところ、ホンダ側は拒否。完成車の生産再開は、変速機などのの供給再開にかかっているという。



ホンダ、中国の四輪車生産販売合弁会社が年間生産能力を拡大
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0525&f=business_0525_085.shtml

onda <7267>の中国における四輪車生産販売合弁会社、広汽本田汽車有限公司(以下、広汽ホンダ)は25日、広東省広州市にある、アコード、オデッセイなどを生産する増城(ぞうじょう)工場における生産能力の拡大を伝えた。


工場の乗っ取りが本当の目的だろ
経営者追い出して、残った工場設備を格安で買い上げる
日本と同じ品質のフィットが、中国でも生産可能になる
なんども繰り返されている手口だよ


ホンダ日本人と中国人従業員の月給は50倍の差、中国メディアが怒りの報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0526&f=business_0526_211.shtml

  賃金への不満から南海ホンダ部品製造有限公司の従業員は21日夕刻に再びストに入った。同社に入社したばかりの杜園さん(仮名)によると、彼女の月給は約1000元(約1万5000円)ほどだが、日本人技術者の月給は5万元(約75万円)にも及ぶという。
  ホンダ自動車部品製造公司の低技能労働者の月給は、佛山市規定の最低賃金をわずかに上回るほどの給料であり、最近の物価上昇などが従業員の不満を爆発させたようだ。
  中国でも社内の従業員の給与で外国人と中国人で大きな隔たりがある点については、それぞれの国の労働力のコストが異なるという理由から当然のこととして認知されているが、今回のように同じ会社で働く従業員の給与が天と地ほどもかけ離れると、不満感が高まるのは必然といえよう。
 当問題は自動車業界は現在中国国内でも大きな発展をしてきた一方で、中国人にはその利益が還元されていない現状が表面化したものと思われる。
  記者は労働者と企業管理層間における「給与調整のためのシステム」を構築することが先決で、特に外資系企業内で働く弱い立場にある中国人スタッフは、労働組合の職能や権利を確立し、外資系企業の上層部と、給与面について実際に交渉が出来る組合システムを早急に構築すべきとと主張しながらも、中国の地方政府が外資系企業に対する賃金の規定を徹底すべきと批判した。


南海ホンダ部品製造有限公司でストライキが発生していますが、中国のマスメディアはホンダの賃金体系を痛烈に批判しており、ホンダの出方次第では今後日中間の大問題に発展するかもしれません。
報じられるところでは、中国人労働者は月収1.5万円であるにも拘わらず日本人社員は75万円にも上るとして批判しているのです。
ところが、この比較は全くナンセンスであるという事が分かります。
1.5万円の月給の労働者は入社したばかりであり、日本人は技術者であり熟練社員であり単純な比較は出来ないからです。
ところが、マスコミではこの『金額の開き』だけが取り上げられているのです。
どこかでホンダと従業員の間でボタンの掛け違いが起こったのかもしれませんが、景気が悪化する中国では日本企業をやり玉にあげておけばよいという事になりつつあり、今後、ほかの日本企業でも同様の批判が出てくることもあり得ます。


なんで、日本の会社には要求するのかなぁ。。
アップルの下請けは、ストする気力もなく、自殺していっているのにw

アップルの下請企業で「飛び降り自殺」止まらず、12件目=中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0527&f=national_0527_011.shtml

ホンダが連日の新安値、調整局面入りが鮮明に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0526&f=business_0526_050.shtml
こういうことかw
アメリカのトヨタ、中国のホンダ、、、アメリカにシフトしようが、中国にシフトしようが結果は、、、(><)
政権にも同じことが言えるような。

中国人観光客残酷物語

中国人観光客残酷物語
http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2010/05/post-178.php

 中国人観光客の多くは、東京~大阪を5日間ないし6日間で駆け抜ける「弾丸ツアー」に参加する。富裕層のはずなのに、なぜか旅費は航空券や宿泊費を含めて5000元(約6万5000円)程度と格安だ。
 彼らが泊まるのはビジネスホテルや古ぼけた安宿。あるツアーでは、東京・大井埠頭にあるコンテナトラック運転手が定宿にしているビジネスホテルが宿泊先にあてがわれた。彼らの多くは買い物を目的に、それぞれ200万円から300万円を財布に入れて日本にやって来るが、決してヤマダ電機や伊勢丹には行かない――。

■「ぼったくりツアー」の真犯人
 この奇妙なツアーのからくりを解くカギは、ツアーガイドが最後に案内する免税店にある。
 ガイドはツアーの最後に観光客を丸抱えして、自分が関係する秋葉原の免税店に連れて行く。店はツアー客に電気街の存在を気づかれると困るから、電気街から少し離れたところある。「ここでしか買い物ができない」と中国人観光客を追い込み、持って来たカネを散在させる。免税店からガイドへのバックチャージとして、1つのツアーだけで数百万円が支払われる。
 ツアーガイドをしているのは在日中国人だ。中には学生や主婦がアルバイトでやっているケースもある。彼らに日本文化を中国人観光客に説明する深い知識はないが、金儲けの知恵はある。あるツアーでは、ガイドが3000円の寿司を出前で取って中国人観光客に1万2000円を支払わせた。差額の9000円の行き先はもちろん自分の財布の中だ。

■悪徳ガイドが広める負のイメージ
 中国人が中国人の無知につけ込むこの悲劇に、日本人はまったく気づいていない。私の知る範囲では、すでに2、3年前から中国人の日本ツアーはこんな状況になっている。
 中国人同士の話と思ってはいけない。歌舞伎町の飲食店主がよく「中国人が街にあふれているのに店に客が来ない」と首をかしげているが、ガイドはバックチャージのもらえない店でツアー客がカネを使うと困るから、「日本一安い」ヤマダ電機にも、歌舞伎町の飲食店にも客を寄り付かせないようにしている。
 これまでの経過を見ていると、日本政府は観光客の数さえ増えれば何とかなる、と考えているフシがある。だが、悪徳ガイドにぼったくられた中国人によって、日本の悪いイメージが中国に広がりつつある。このままでは団体客だけでなく、個人客も「ぼったくり日本」に尻込みしかねない。
 聞けば、事業仕分けの嵐が吹き荒れる中、日本の観光庁の今年の予算は去年の倍の127億円に達したという。だが日本政府がこういった現状を正しく認識しなければ、127億円をドブに捨てることになりかねない。


ふーん、、、とか、ナルホドー、とか。
最後に、なんか、利権の匂いをさり気なく。
被害者はいつも、一般人なわけで。
在日中国人がやっていようが、それを許しているのは日本政府ということになるわけで。
日本の中国人化につながるような。

万博の「高級」日本料亭に予約殺到、「手本にすべき」-日本華字紙

万博の「高級」日本料亭に予約殺到、「手本にすべき」-日本華字紙
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0525&f=national_0525_027.shtml

「3000元(約4万円)という非常に高価な料理を提供する上海万博・日本館内の高級料亭は、中国の未来における飲食産業の手本となるかもしれない」
経済発展の著しい上海といえども、中国の人びとが気軽に手を出せる価格設定ではなく、万博の開幕前には「閑古鳥が鳴くのでは」と疑問が寄せられることもあった。しかし、実際に開幕してみると、「紫 MURASAKI」には予約が殺到、5月時点ですでに6月分の予約が埋まるほどの人気を集めている。
日本料理の特徴について「健康的な食べ方と素材が持つ味を追求する日本料理は、鑑賞性にも富む」と詳しく紹介。日本料理は料理人と客が料理を通じて心を通わせるとし、料理を提供する側の客に対するサービスには一貫して尊敬や思いやり、慈(いつく)しみが込められていると紹介した。
「紫 MURASAKI」は日本の飲食サービスに関する理念を中国に伝えるものであるとし、中国の未来における飲食業にとって大変参考になるものであると指摘した。


成金相手にぼろ儲け、って感じだけど。
ここでも、中国の日本人化が勝つのか、日本の中国人化が進むのか、の構図。
どうなるかなー。

鳩山首相は「幼稚」…普天間問題で、中国メディアが一斉に紹介

鳩山首相は「幼稚」…普天間問題で、中国メディアが一斉に紹介
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0524&f=politics_0524_006.shtml

「鳩山首相は政治主導の持つ意味を誤解。同時に、政治手法はあまりにも幼稚」、「国民が、首相が招いた混乱の責任を、厳しく追求することは確実」などと、政権担当能力に大きな不信があり、政局の波乱が必至との見方に触れた。
  中国メディアは、自国と直接の利害関係がない場合、外国の指導者への厳しい批判を、避ける傾向がある。外国メディアの論調を借りる場合が多いが、いずれにせよ、政権に対する否定的見方が背景にある記事配信と考えてよい。


中国にまで見放されちゃった。
というか、もともと、鳩山の片想いだっただけだろうけど。

民主党=韓国(統一教会)
http://antikimchi.seesaa.net/article/144313670.html
大雑把には
民主:韓国(統一教会)・在日コリアン
自民:米国・中国・韓国
公明:創価
社民:北朝鮮
国民新党:北朝鮮
共産:中国
ある意味一番日本にとって組んでも金を取られるだけで何のメリットも無い国・連中と組んでるのが民主党なわけです。


なんだけど、原発、新エネルギー利権VS石油利権の構図でみると、原発側になるわけで。
普天間のことで、ダメ出しされてるだけで、まぁ、、、

地球温暖化対策基本法、衆院委員会で強行採決
http://fatechemist.blog129.fc2.com/blog-entry-181.html

ま、国債金融資本系の陰謀論的に言えば、この脱石油、原子力利権推進の方向は、鳩山に課せられた使命だったわけで。
これで、用済みかもしれないね。


ってことじゃないのかなw
あと、これもか。

黄砂対策で連携強化、日中環境相合意 中国へ資金協力も
http://www.asahi.com/politics/update/0522/TKY201005220233.html

小沢環境相は、途上国の温暖化対策を支援するために12年までに官民合わせて1兆7500億円を拠出する「鳩山イニシアチブ」の一環として、資金協力する姿勢を見せた。


ま、根本的には

ルーピーが総理に任命されるという異常事態を招いた任命責任の所在
http://antikimchi.seesaa.net/article/148894875.html
は誰にあるんでしょうかね?(w

★ 長年、鳩山由紀夫を取材しながらそのの本質を見抜けなかった情弱マスコミと意図的に国民を誤誘導した鳥越みたいな民主党お抱えコメンテーター他工作員。

★ その情弱マスコミの報道を鵜呑みにして政権交代を実現させた情弱国民。

★ ルーピー鳩山みたいなクルクルパーとダーティー小沢みたいなヤクザをマンセーしてる民主党議員の面々と他党に潜伏してたそのお仲間。

鳩山由紀夫が嘘付きで無責任でカルト脳で世間知らずの世襲の最悪な例なんて事は政権交代以前から分かってたことで、今更「総理の資質が無い」とか言って叩いてもしゃあないわけで、問題の本質は

明らかに総理の資質が無い人間が総理に
任命されてしまう日本の民主主義の欠陥

なんですね。それが政権交代により露見してしまったわけです。(w

要するにAKCが以前主張してたように、日本はまだ民主主義国家として自立は無理(米帝の植民地が相応しい)という実態が証明されてしまったわけです。(w

未だに米帝にケツ持ってもらわないと何もできないわけですよ、日本は。(w

民主主義国家として自立は無理なわけですから当然「官僚主導から政治主導への切り替え」なんて無理なわけです。正確に言うと可能ですけど政治主導に切り替えたところで期待できる結果は官僚主導の方がマシって話です。(w

現時点では例え自民党、みんなの党またはどんな「愛国的(笑)政党」が政権の座に付いた所でダメダメなわけです。だって上級官僚より総合的に見て能力的に優れた政治家なんてほとんど居ないわけですから。みんなの党にしろ自民にしろ民主党よりマシだとしても小粒揃い。政治主導に切り替えたら国の運営は必ず劣化します。(爆w

で、どうすれば良いかと言うと・・・

今、日本に必要なのは、

官僚支配からの脱却ではなく

官僚システムのアップグレード。

なんですね。

何故かというと日本経済・社会が現時点で抱えてるほぼ全ての問題は戦後45年近くの間、繁栄を齎してくれた今は懐かしい

「官僚主導型護送船団方式」の破綻
由来の産物であり、それに取って代われる何かが
まだ見えてないという事が日本が国として
直面している根本的問題なんですね。

で、多くの方々が全ての問題を官僚に責任転換し「これからは政治主導型だ~!」と声高に叫ばれてるわけです。

しかし、民主主義国家として自立はまだ無理という実態が政権交代により証明されてしまった日本という国の運用・運営システムに適してるのは「政治主導型国家」ではなく「官僚主導型護送船団方式」に取って代われる次世代官僚システム型国家だと思うわけです、おいらは。(w

要するにどんなアフォや基地外が総理に任命されてもファシスト国家化せず、なんとか国の運営が継続される官僚主導型システムを構築する事が日本にとってベストだと思うわけです。そしてそのような国の枠組みが構築されたら皇室なんてもう勢力バランサーとして必要なくなるんじゃないかと・・・(爆w


共感します。。。

中国人ビザ拡大で省庁合意 7月から中間層にも

http://news.google.co.jp/news/story?hl=ja&q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%80%E3%83%93%E3%82%B6%E3%80%80%E6%8B%A1%E5%A4%A7&lr=&um=1&ie=UTF-8&ncl=d4xcaHnuXPF2-wMZ26Ww3kCvKw0AM&ei=ulL2S_aKOcqOkQXGytjACA&sa=X&oi=news_result&ct=more-results&resnum=1&ved=0CAoQqgIwAA

中国人の観光ビザの発給緩和で、色々、懸念されることはあるんで、正直、どうかとも思うけど。

侵略「中国人渡航ビザ緩和」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-3467.html

 ゆえに、表題に報じられる中国籍者の日本への渡航「規制緩和」は、「有事」「災害」に人民解放軍の「兵」となり得る中国籍者を、大量に日本へ受け入れる結果を招きかねない。いわば、観光誘致の表看板の掲げながらも、その実は、チベット、東トルキスタンに対して人、また人を大量に送り込んだ解放(侵略)政策の「日本版」のレール敷きを、“宗主国”のために「人民解放軍野戦司令部」が手引きする「人口侵略」動き、と認識して差し支えない。


まぁ、民主党のやることだから、当然、何か新たな利権があるだろうし、渡航者の増加が結果として、侵略になるかもしれないけど。

中国人観光客へのビザ緩和!日本?頼まれても行かないから。
http://ansan.blog.shinobi.jp/Entry/13/

小日本很精明呀,知道不能看中国人的表面薪水。
(小日本は賢いと思うぞ。中国人は表向きの収入だけじゃ無いってコト知ってるみたいだもんな。)

哈哈,小日本终于知道了这个秘密. 在中国有些人虽然年薪只有3万,但实际收入...这些人来钱如此容易,才是消费的主力哦
(小日本も秘密に気付いたか。中国では一部の人間たちの表向きの年収は3万元でも、実際の収入は・・・しかも連中は簡単に金が入って来るから、使うのも派手。消費の主力さ。)

日本人发现,公务员的申报的年薪都是3W左右,实际上他们很有钱,这市场大啊!
(中国公務員の年収は3万元。でも実際はすげえ金持ち。この市場はデカイよ!)


って書き込みがあって、ほぉー、となったりも。
ただ、、、、台湾人の意見とかいうのを見ると

台灣的教訓不夠慘嗎? 日客都不敢來了 非要親身體驗一次
(台湾が受けたヒドイ教訓だけじゃ足りないってのか?台湾に来てた日本人観光客なんか中国人にビビって来なくなってしまったってのに。どうしても自分で体験したいなら仕方ないけどな。)

日本風景區也要淪陷了
(日本の観光地は終わったな・・)

不要步上台灣後塵阿 因小失大
(台湾と同じ過ちを起こすなよ。目先の利益を追いかけてると失敗するぞ。)

觀光的收益跟修復公共設施還有社會成本支出不成正比
(観光による収益と公共施設の修理や環境破壊等による出費はイコールにならないのにな。)

半年後這些日本人會後悔
(半年後、日本人は後悔することになる。)


なんつーーーか、、、
やっぱり、だめですw

【中国ブログ】ついに出た業務命令…「平日の万博で写真を撮れ」

【中国ブログ】ついに出た業務命令…「平日の万博で写真を撮れ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0520&f=national_0520_042.shtml

中国のミニブログではこのほど、「職場から平日に2回、上海万博に行ってくるように」との「お達し」が出たと暴露する“つぶやき”が出現。「うらやましい福利!」、「政府も必死だな」など、賛否両論の反応で騒然としている。


ロケットニュースに変わって、サーチナが上海万博絶賛応援中w
ちょっと、下げ下げ記事が目につきすぎて、違和感を感じるわけだけど。
ほんとに大ゴケしてるのか、恣意的なのか。
どうせ、日本のメディアは土壇場間際の夏以降までは報じないだろうし。
格差が大きすぎて、大衆は楽しめるものじゃないのかもしれないなぁ、とか。
陰謀論的には、北京閥VS上海閥で、、、上海ピンチとか。
ま、国威発揚の思惑は失敗したのかもしれないな。

空回りする上海万博-「だまされた」「税金無駄遣い」の声
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0520&f=national_0520_038.shtml

5月初旬、上海万博に行ってきた。浦西側ゲートから入場すると、ほとんど並ぶ必要もなく、会場内は閑散としている。中国側が当初ぶちあげた7000万人という入場者数目標は、はったりだったようだ。これは善意にみれば、中国が見栄を張りたかっただけなのだな、と解釈できるが、多額の出資をした出展関係者にとっては「だまされた!」という思いらしい。


サイゾーからもエールがw

「土地売却」「固定資産税導入」 万博不振の上海市が金集めに必死?
http://www.cyzo.com/2010/05/post_4557.html

「まもなく上海市が深刻な財政難に陥るのでは、との観測が強まっている」と話すのは、中国在住フリーライター・吉井透氏だ。
「上海万博には、事業費のほかインフラ建設費や都市整備費などの間接投資を含めると、5兆円以上の資金が投入されたと言われている。これは、愛知万博の実に10倍にも上る規模。それでも万博開幕前、上海市は『十分に元が取れる』としていた。しかしふたを開けてみれば予想の半分以下の盛り上がり具合。投下した資本の回収計画にホコロビが生じて当然です」
  さらに、上海市が最近打ち出した政策からは、かなり切迫した財政状況が伝わってくるという。
「上海市は5月18日から、過去最大の規模となる住宅用地の売却を始めたんです。当局は『住宅供給の安定のため』という建前ですが、財源確保が真の目的でしょう。さらにその一方で、中国で初となる固定資産税制度の導入を検討。『不動産市場の過熱を避けるため』としているが、『上海万博のツケを税金で払おうとしている』と、市民からの反感を買っています。そもそも、土地は国のものとされる中国で、"土地"として販売されているのは借地権。借地権に固定資産税とは不思議な話なのですが、それほどまでに台所事情は逼迫している」
  不動産の供給量が増え、さらに維持費も上昇するとなれば、不動産価格の急落も懸念される。それを嫌気してか、上海株式市場の総合指数は18日現在、万博開幕から9.6%の下落。年初から20.8%の下落。万博が、バブル崩壊の引き金を引いてしまったのだろうか!?



上海万博チェコ館“キレる”…閉館も示唆し管理体制の問題指摘
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0520&f=national_0520_019.shtml

<上海万博>止まらない混乱 チェコ館、閉館示唆 ドイツ館も騒動
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d25021.html

【上海万博】ぶっちゃけると初日から過疎(かそ)ってました
http://fatechemist.blog129.fc2.com/blog-entry-171.html

中国の不動産バブル、政府は不動産市場をどこへ導くのか

中国の不動産バブル、政府は不動産市場をどこへ導くのか
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0518&f=business_0518_167.shtml

 不動産新政策が4月14日に出されてから1カ月が経過した。近ごろ、北京や深セン、南京などの一級都市も地方の不動産市場調整細則を打ち出している。こういった一連の動きは、不動産価格の急速な上昇を抑制する政府の決心が揺るぎないものであることを社会にはっきりと伝えている。
1998年に住宅改革が実施されて以来、不動産が日増しに栄える中で不動産業も一つの基幹産業となり、地方政府の主な財源となった。
  一部の地方人民政府にとって、不動産業はGDPの半分を占めている。不動産業の基幹産業としての地位は極限まで発揮されている。「土地売却収入」は中国の多くの都市の主な財源となっており、不動産開発は地方人民政府のもっとも効率のよい融資獲得の手段である。多くの地方政府の財政収入のうち、約半分が不動産関連の収入だ。地方政府の土地財政に対する過度な依存により、地方経済は危険すれすれの状況に立たされている。
  新「国十条」の第1条では、不動産業について、「住宅問題は経済問題だけでなく、社会の安定に影響を及ぼす重要な民生問題である」となっている。今回のマクロ調整で、これまでの「不動産業が基幹産業である」という言い方が消えた。分析によると、この新しい表現となった背景には、これまでの「基幹産業」の言い方では、不動産業の「経済属性」を過度に強調し、社会資源の配置におけるマイナス面を無視したことが、不動産価格の急騰につながり、民生問題やシステマティックリスクがもたらされている、との認識が強まっていることがある。
  ある専門家は、不動産価格の問題を根本から解決するには、財政体制と政府の業績評価体系を中心に改革をさらに深化させ、地方人民政府の関心を土地売却収入重視からから民生改善重視に移す必要があると考える。財政・税務面においては、中央と地方の財政収入分配の関係を調整し、地方人民政府の財政収入が土地譲渡収入に過度に依存している現状を変える必要がある。


上海指数/GOLDのチャート
ssec_gold_20100520.png
そろそろ反発するor反発しないと次の底探しになる、ところに来てるわけで。
中国バブル崩壊、崩壊しない論を見比べて見る。

中国不動産価格、最大の伸び率 4月12.8%上昇、販売面積は減少
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E6968DE3E3E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

4月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月比12.8%上昇した。伸び率は3月の11.7%を上回り、現行の調査形式になった2005年7月以降の最大を更新した。ただ、住宅バブルを警戒する中国政府は4月中旬に新たな住宅ローン規制を導入。買い控えの動きが広がり、販売面積は3月より減少した。



[FT]中国の不動産市場過熱、抑制は至難の業
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C9381959FE3E4E2E1868DE3E4E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2

 もうお決まりの手順は分かっている。まず、政策当局が中国の不動産市場の調査を行い「急こう配の」価格上昇を抑制することについて、決然たる態度をにおわすような発言を繰り返す。すると間もなく、住居用および商業用不動産の価格が急上昇していることを示す統計が発表されるのだ。
 つい先日もそうだった。4月14日に発表された3月の不動産価格は前年同月比11.7%上昇し、過去最大の伸びとなった。政府からさらに警告が発せられる合図である。
 2008年の不動産市場の激しい調整も、いまだ記憶に新しい。当時、中国政府はデベロッパーに対する銀行融資を制限し、これらの業者の存続可能性や、不動産価格の下落、物件販売および建設活動の大幅な鈍化に対する懸念を呼ぶ引き金となった。
 今回の微調整で、重点がおおむね需要サイドに置かれているのは、このためだ。例えば15日には、住宅購入資金の頭金比率と、2軒目の住宅購入用のローン金利が引き上げられた。
 より直接的な措置――ベンチマーク金利の引き上げや、恐らくは住宅購入に対する課税など――が痛切に求められている。詰まるところ、政府はそうと決めれば、非常に効果的なブレーキとなり得る。実際、人民元の新規銀行融資は今年2月から3月にかけて20%近く減少した。
 しかし現時点では、住宅購入者もデベロッパーも、中国政府が恩を仇(あだ)で返すようなことはしないと確信しているのは明らかだ。



価格抑制策発表一ヶ月:取引成約量、北京9割の激減 中国の不動産市場、氷河期に
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d86894.html

不動産価格の行き過ぎた上昇を抑制するため、中国政府が4月から相次いで不動産価格上昇抑制政策を打ち出した。特に4月17日、国務院が、新「国十条」と呼ばれる「一部都市の不動産価格の急速な上昇を抑制する通知」を発表。住宅ローンの金利引上げや、3軒目の不動産購入に対する融資禁止など、ここ数年で最も厳しい措置となった。新政策の実施が中国の5大都市の新築・中古不動産市場に深刻な打撃を与え、特に中古物件の取引成約件数が激減した。
 一部の不動産投資家は今後の不動産価格の急落を見込んで、投資先を不動産からゴールド取引に移行し始めているという。国務院は13日、民間投資がインフラ、公共事業、政策による住宅建設、社会事業、金融サービスなどの分野に参入することを推奨する通知を公布した。民間投資の規制緩和の背景には、不動産投資のリスクを各分野に分散させる狙いだと思われる。
 各地では、新「国十条」より、一歩踏み込んだ厳しい抑制策を出す動きが見えている。上海市はすでに不動産資産税の徴収策を決定したという。国務院発展研究センター金融所の夏斌所長が8日、今回の不動産価格抑制政策は、2年か3年を続く予定であると指摘した。温総理も13日、天津で視察した際に、住宅価格の抑制の必要性を再び強調している。


4月の中国CPI発表、専門家がデータに疑問:「深刻なインフレが既に発生」
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d95086.html

中国国家統計局は先日、4月の消費者物価指数(CPI)が昨年同月比2・8%上昇したと発表し、2008年11月以来、18カ月ぶりに最高を更新した。CPIの上昇幅は定期預金(1年物)金利の2・25%より高く、今年2月から実質上、マイナス金利の状態が続いている。国家統計局は「緩やかな上昇」としているが、政府が掲げる年間目標の3%に迫る勢いで、専門家は「既にインフレに突入している」との厳しい見方を示し、利上げ観測が再び強まった。
 モルガン・スタンレー・グループアジア太平洋地区のチーフエコノミストを務めた経済学者の謝国忠氏は中国紙「華夏時報」のインタビューで、「実際の物価はここまで高騰しているのに、この2・8%という数字はどうやって計算されたのか。実際、既に深刻なインフレが起きている」と述べた。
 インフレ抑制に最も有効な手段は「利上げ」と考える謝氏は、「少なくとも5%の利上げが必要」と話す。しかし、同氏は「銀行の融資の多くは不動産や国有企業、地方政府に貸し付けられている。彼らにとっては低金利の方が有利だから、利上げに反対するだろう」と利上げには悲観的だ。
 今、貯金しているのは教育や医療、そして老後に備える一般の市民で、銀行から融資を受けているのは富裕層だ。物価の上昇幅が金利よりも高いため、富裕層が普通の市民から利益を奪っていることになる。謝氏は、「利上げして不動産バブルの崩壊を早めないと、経済への打撃がより深刻になる」と警鐘を鳴らす。



中国不動産バブルは崩壊しない
国民でなければ理解できない根深く、切実な背景とは
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100427/214190/

今回の引き締め措置が“劇薬”のように効き、不動産価格の下落幅が予想以上に大きくなれば、それに対応した景気刺激策の規模も大きくなる。そして、次のバブルがさらに大きくなる可能性が高い。
 中国の不動産バブルにはもっと根本的な原因がある。そこにメスが入らない限り、不動産バブルが崩壊しても短期的な調整に終わり、さらに大きなバブルが繰り返されるのである。
 それは、中国の住宅制度である。
国有企業が経営難に陥り、政府の財務状況も悪化したため、国民に無料で住宅を提供し続けることが難しくなった。そこで、市場の原理、言い換えれば民間の力で住宅を供給しようという考え方に変わった。それが住宅制度の改革の出発点となった。
 1998年末、国務院は住宅制度改革と住宅建設を加速する通達を発表した。
 注目すべきは、この通達の中で、不動産業が中国経済の支柱産業(牽引役)に位置付けられたことである。
 建設現場は農村部からの出稼ぎ労働者を吸収する雇用効果が抜群に大きい。また、鉄鋼やセメントなど関連産業への波及効果も大きい。そして、住宅を購入すれば家具や家電などの需要も増えるなど、即効性があり、波及効果も大きな景気対策の切り札として、不動産業はその「一石三鳥」の役割が期待されていたわけである』
『中央政府が不動産を支柱産業に指定すれば、土地使用権の取得、税制、融資など、あらゆる政策手段が不動産を支える方向で歩調を合わせる。これは中国が得意とする行政主導型経済政策の仕組みで、今般の「4兆元景気対策」の原点でもある。
 政策決定から実施に至るまでの過程が極めて効率的であるのはこの仕組みの強さだが、反対に行き過ぎを招きやすいことが欠陥である。
 本来、景気動向に依存して動き、いわば経済の脇役に過ぎないはずの不動産が経済の主役に躍り出た。この本末転倒の政策決定は、中国経済、とりわけ地方経済の“不動産依存症”をもたらしたと言わざるを得ない』



中国不動産のバブル度 : 直前にバブルを経験したアメリカとの比較
http://blog.livedoor.jp/okane_koneta/archives/51510205.html

中国不動産は価格上昇が続いている。
しかし、出来高は減少している。
何事も、出来高がピークをつけると、その後価格がピーク・アウトする。
中国不動産も例外では無いだろう。

上海などの沿海部や北京などで高額物件を購 入している層は投資家(=多分、投機家)であり、生活のために不動産を投げて現金化する必要性が少ない人が多い。
日本の80年代後半や、2000年代中盤のアメリカは、庶民全員参加型のバブルだったから、崩壊する時の下落も大きく、引き起こされる被害も破壊的な威力となった。
現在の中国不動産はバブルであったとしても、日米のような庶民への浸透度は相対的に低いようだ。それゆえ政府がガツンと対策を実行しても経済全体を破壊する可能性は日米よりは小さいかもしれない。地方政府の問題も欧米のようにお札を刷って解決することも可能だ。それで人民元が値下がりすることは北京政府として困るとは思わないだろう。



株価は底抜けしなければ、想定内のコントロールされてる水準ってことだろうし。
不動産価格の下落は気に擦る必要がない、ということになるかな。
一番、気にしなければいけないのは、やっぱり、元の切り上げかー。
その時、どう反応するのかなぁ。
暴落後、消費のミニバブルが起きる気がするんだけどな。
そのための、今の冷却、資源の囲い込みかと。
で、次は、庶民を巻き込んでのバブルが起きると。
ま、そこまでのスパンはどうなるかわかったものじゃないけど。
目先は、利上げがあるのかどうか、庶民はインフレに耐えれるのか、その辺は注意と。

中国非金属企業の在庫総額史上最高値に迫る
http://mrb.ne.jp/newscolumn/1989.html

米軍撤退後のフィリピン

フィリピンと韓国の米軍基地問題とは
http://fatechemist.blog129.fc2.com/blog-entry-166.html
ここでリンクした動画、削除されてたようなので、

抑止力低下で中国が占領 フィリピンの現状
http://www.youtube.com/watch?v=tWpD6t2F4Mo

あと、

米軍撤退後どうなる..."基地が消えた街"の今:基地返還で経済成長(1)
http://www.youtube.com/watch?v=k8NsaSsmmFM

米軍撤退後どうなる..."基地が消えた街"の今:基地返還で経済成長(2)
http://www.youtube.com/watch?v=85REr8Mu1Ps&feature=related

報ステは、基地がなくなって経済発展。。。
どっちもどうだけど。
途上国のフィリピンと日本を同列で語るのは危険かな。

中国が「松阪牛」商標却下

中国が「松阪牛」商標却下 「既に類似登録ある」
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051201001136.html

困った国だなぁ。
パクリが正規になっちゃうんだから。

中国における「クレヨンしんちゃん」の商標問題のその後
http://www.futabasha.co.jp/introduction/shinchan_trademark/index.html
残念ながら、行政訴訟では負けてしまい、第三者が所有している商標は無効とならなかったのですが、民事訴訟については、ようやく司法において審理の場が与えられました。この結果が商標権の今後の存否に大きな影響を与えるものであると考えています。弊社が特に係争にこだわるのは、著作権を侵害している図形商標(係争商標を参照してください)が著作者となんら関係のない他人の所有権として認められていることです。こちらは何としても取り消したいと思っています。

商標登録:異議申し立てをめぐる二つの「事件」(その1)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0913&f=column_0913_006.shtml
 中国の商標法によれば、告示日から3カ月以内に異議申し立てが行われなければ登録商標として認可される。つまり同年7月28日までにどこからも異議申し立てがなされないかぎり、「青森」ブランドの商標権は広州のデザイン会社に帰属することになる。もしそうなれば、日本から中国の市場に「青森」や「青森産」と表示した産品を輸出した場合、輸出者は商標権の侵害で訴訟を起こされかねないことになる。
-----------------------------------------

青森事件は一部、解決したみたいだけど。

「青森」商標事件が解決!
http://ogose.air-nifty.com/blog/2008/02/post_8967.html
中国広州市の「シンテン包装設計有限公司」が5分野で登録申請しており、そのまま放置したら商標登録されるため、青森県などが2003年7月に異議申立を行いました。
今回、異義申立が認められたのは「果物・野菜」「水産物・肉」の2分野であり、他の3分野は継続審議だそうです。
---------------------------------------

なんつーか、他所の国の地名を商標登録しちゃう商売基質は、さすが華僑の国。
日本人的には不愉快に感じるけど、当人は法に則ってやってるアルー!だろうし。
なかなか、手強いだろうなぁ。
まぁ、あんまりお人好しでは足元すくわれちゃうってことかな。

【上海万博】ぶっちゃけると初日から過疎(かそ)ってました

【上海万博】ぶっちゃけると初日から過疎(かそ)ってました
http://rocketnews24.com/?p=33066#more-33066

上海万博ニュースは、独自に飛ばしまくってるロケットニュースだけど。
このタイトルは、、、(苦笑
これもロケットニュースだったし。

【上海万博】開催初日から過疎化! 特にひどいのは日本産業館
http://fatechemist.blog129.fc2.com/blog-entry-153.html

サーチナでも

上海万博で会場内ローソンが“悲鳴”―人集まらず、金落とさず
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0511&f=business_0511_095.shtml

まぁ、来場者の分散がなきゃ、広大な敷地を用意しても動員には限界があるわけで。
各パビリオンの魅力が均一じゃない万博というのは、イベントを大きくしていくのは難易度が高いのかもしれないなーと。
国内各メディアが、どう報じていくかでそのメディアの親中度とか中国との接し方というか、スタイルがわかるかもね。

フィリピンと韓国の米軍基地問題とは

今後、米軍基地は国外へー、の世論が高まりそうなわけで。
今さら感もあるけど、まぁ、基地問題を語る上では、事実として知っておく必要はあるかと。

フィリピンと韓国の米軍基地問題とは?1/2
http://www.youtube.com/watch?v=dSWX8iBQeAc&feature=player_embedded

フィリピンと韓国の米軍基地問題とは?2/2
http://www.youtube.com/watch?v=jmqiZDYjuk0&feature=related

南沙諸島の画像検索
http://www.google.co.jp/images?hl=ja&rlz=1G1GGLQ_JAJP372&q=%E5%8D%97%E6%B2%99%E8%AB%B8%E5%B3%B6&um=1&ie=UTF-8&source=univ&ei=ZtDoS_n-HYGUkAWMmvWLCw&sa=X&oi=image_result_group&ct=title&resnum=4&ved=0CC0QsAQwAw

南沙諸島は、俺たちが育てたアルー
http://image.blog.livedoor.jp/a6news/imgs/9/4/94027153.jpg

くすぶる疑念、万博ソングの盗作疑惑が国歌に飛び火も、識者は否定

くすぶる疑念、万博ソングの盗作疑惑が国歌に飛び火も、識者は否定
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0507&f=national_0507_039.shtml
  中国人が日々使用している『社会』、『主義』、『愛国』などといった単語も日本人が作り出したものであると紹介、「だからといって義勇軍進行曲が日本のコピーであること、日本人が編さんしたことにはならない」と指摘した。
「義勇軍進行曲」は、日本に留学していた中国人留学生の田漢氏が作詞したもので、1935年4月に田漢氏の詞に中国共産党員の聶耳氏が曲をつけたものが「義勇軍進行曲」である。その後、1949年に中華人民共和国が建国、「義勇軍進行曲」が正式に中国国歌と定められた。
  作曲者の聶耳氏は作曲当時は東京に在住しており、作詞・作曲を担当した両者ともに日本とかかわりがあったことは確かであるが、王錦思氏は「日本の進行曲を参照し、日本の単語を借用し、日本で完成した歌ではある」と認めながらも、義勇軍進行曲は日本からの盗作ではないと否定した。
------------------------------------------

まともなことを言い出して気色悪くもあるけど、歴史だなぁ、と複雑な気分になるな。
60年ほどの歴史しかない中華人民共和国。
やっぱり、日本化していくのが、世界平和じゃないのかなー。

中国語における日本からの外来語
http://www.geocities.jp/ps_dictionary/wailaiyu.htm

共産党も和製漢語じゃんw
グローバル化とか考えると、言語としても、中国語の限界が来てるような気がするなぁ。

中国の住宅価格は30%下落も、政府の投機抑制策で-アナリスト

中国の住宅価格は30%下落も、政府の投機抑制策で-アナリスト
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aG4UA38fiq1g

なーんか、これ、思い出す数字なんだけど。。。

中国70都市の平均地価:3月は前月比31%下落、政府規制で-誤報?
http://fatechemist.blog129.fc2.com/blog-entry-101.html

どうも、中国バブル破綻を煽りたい勢力があるようで。
ジリジリ下げてるけど、不思議と弾ける感じがないんだよねぇ。
この辺が、中国は広大なので弾けない、っていう強気筋の根拠なんだろうな。
弾けると、悲惨なので、なんとかうまいこと行って欲しいね。
人民元の切り上げってのがあるのかどうか。
その時の動きはどうなるのか。
どう考えても、その辺まで、弱い気がするねぇ。
結局、日本の後追いにならなきゃいいんだけど。

【上海万博】開催初日から過疎化! 特にひどいのは日本産業館

【上海万博】開催初日から過疎化! 特にひどいのは日本産業館
http://rocketnews24.com/?p=32397#more-32397
特に過疎化が凄まじい日本産業館には行列は皆無で、人が集まっていたのは日本産業館の側面にあるたこ焼き屋やジブリのショップのみ。
悲しいことに、開催2日目だというのに北側のレストランはどこも閑古鳥が鳴いていた。もっと北側に注目のパビリオンを設置したり、人が集まりそうなイベントを開催する必要があると思うのだが・・・。上海万博全体でさえ来場者が少ないと言われている現状を考えると、そのうち北側に人が誰も来ないという状態になりえる。人集めの為に早い対策をするべきだが、はたしてどうなる事か・・・。
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こんな事情になっているとは。
どう報道されていくのか、楽しみだな。
プロフィール

Fate Chemist

Author:Fate Chemist
政治経済の気になるニュース、特亜関係の偏向報道、そんなものの備忘録です。

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