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米連邦検察当局、ゴールドマンに対して犯罪捜査を開始

米連邦検察当局、ゴールドマンに対して犯罪捜査を開始
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_56488
マンハッタンの米連邦検察局による捜査は、まだ準備段階だが、米証券取引委員会(SEC)からの要請を受けて行われたもの。SECは最近、ゴールドマンと同社住宅ローン取引部門のトレーダーを証券詐欺の容疑で民事提訴した。
今回の捜査はSECによる民事訴訟のものとは異なる証拠に基づいている。具体的にどの取引が犯罪捜査の対象になっているかは不明。
SECによる民事訴訟の場合、証拠として求められる基準は刑事事件と比較して低いが、それでも意図的な法律違反を証明するのは難しいとみられている。SEC検査官の中でも、起訴するか否かをめぐって意見が2つに分かれていた。
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刑事事件となると、これは、ガチということになるんじゃないかな。
4/17のエントリーの中の静観論。
http://fatechemist.blog129.fc2.com/blog-entry-114.html

ゴールドマン・ショック なぜNY市場は急落したか?
http://markethack.net/archives/51541128.html
ここが重要な点ですが、これは民事訴訟であり、あくまでも米国証券取引委員会の起こした訴訟である点です。法務省はいまのところ絡んでいません。つまりこの事件は刑事事件扱いではないということです。
一般に民事訴訟は刑事訴訟より軽いです。
その意味では過剰反応すべきではないのかもしれません。
ゴールドマンにも新本社屋の呪いがかかった
http://markethack.net/archives/51541236.html
先ず証券取引委員会の訴訟の内容はどちらかといえば曖昧な要素が強く、証券詐欺の立証は簡単ではない気がします。
さらにそもそも今回の金融危機では証券取引委員会の働きぶりそのものに対する批判や国民からの失望も強く、その「愚鈍な証券取引委員会」のイメージを払しょくするため、ムリしてゴールドマンに喧嘩を吹っ掛けている印象すらあります。
今回の事件に関して司法省が動いているのかどうかは僕には知る術もありませんが、司法省が動いていないのであればゴールドマンが大きなダメージを受ける確率は低いと思います。
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刑事事件となったら、静観論の前提が崩れることにならないか。

なんだけど、

米ゴールドマン、近くSECとの和解求める可能性=ニューヨーク・ポスト紙
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-15072620100429

こんな記事もあって、暗闘は続いている模様。。。
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政治経済の気になるニュース、特亜関係の偏向報道、そんなものの備忘録です。

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