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中国の不動産バブル、政府は不動産市場をどこへ導くのか

中国の不動産バブル、政府は不動産市場をどこへ導くのか
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0518&f=business_0518_167.shtml

 不動産新政策が4月14日に出されてから1カ月が経過した。近ごろ、北京や深セン、南京などの一級都市も地方の不動産市場調整細則を打ち出している。こういった一連の動きは、不動産価格の急速な上昇を抑制する政府の決心が揺るぎないものであることを社会にはっきりと伝えている。
1998年に住宅改革が実施されて以来、不動産が日増しに栄える中で不動産業も一つの基幹産業となり、地方政府の主な財源となった。
  一部の地方人民政府にとって、不動産業はGDPの半分を占めている。不動産業の基幹産業としての地位は極限まで発揮されている。「土地売却収入」は中国の多くの都市の主な財源となっており、不動産開発は地方人民政府のもっとも効率のよい融資獲得の手段である。多くの地方政府の財政収入のうち、約半分が不動産関連の収入だ。地方政府の土地財政に対する過度な依存により、地方経済は危険すれすれの状況に立たされている。
  新「国十条」の第1条では、不動産業について、「住宅問題は経済問題だけでなく、社会の安定に影響を及ぼす重要な民生問題である」となっている。今回のマクロ調整で、これまでの「不動産業が基幹産業である」という言い方が消えた。分析によると、この新しい表現となった背景には、これまでの「基幹産業」の言い方では、不動産業の「経済属性」を過度に強調し、社会資源の配置におけるマイナス面を無視したことが、不動産価格の急騰につながり、民生問題やシステマティックリスクがもたらされている、との認識が強まっていることがある。
  ある専門家は、不動産価格の問題を根本から解決するには、財政体制と政府の業績評価体系を中心に改革をさらに深化させ、地方人民政府の関心を土地売却収入重視からから民生改善重視に移す必要があると考える。財政・税務面においては、中央と地方の財政収入分配の関係を調整し、地方人民政府の財政収入が土地譲渡収入に過度に依存している現状を変える必要がある。


上海指数/GOLDのチャート
ssec_gold_20100520.png
そろそろ反発するor反発しないと次の底探しになる、ところに来てるわけで。
中国バブル崩壊、崩壊しない論を見比べて見る。

中国不動産価格、最大の伸び率 4月12.8%上昇、販売面積は減少
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE3E3E2E6968DE3E3E2E7E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

4月の主要70都市の不動産販売価格は前年同月比12.8%上昇した。伸び率は3月の11.7%を上回り、現行の調査形式になった2005年7月以降の最大を更新した。ただ、住宅バブルを警戒する中国政府は4月中旬に新たな住宅ローン規制を導入。買い控えの動きが広がり、販売面積は3月より減少した。



[FT]中国の不動産市場過熱、抑制は至難の業
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C9381959FE3E4E2E1868DE3E4E2E6E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2

 もうお決まりの手順は分かっている。まず、政策当局が中国の不動産市場の調査を行い「急こう配の」価格上昇を抑制することについて、決然たる態度をにおわすような発言を繰り返す。すると間もなく、住居用および商業用不動産の価格が急上昇していることを示す統計が発表されるのだ。
 つい先日もそうだった。4月14日に発表された3月の不動産価格は前年同月比11.7%上昇し、過去最大の伸びとなった。政府からさらに警告が発せられる合図である。
 2008年の不動産市場の激しい調整も、いまだ記憶に新しい。当時、中国政府はデベロッパーに対する銀行融資を制限し、これらの業者の存続可能性や、不動産価格の下落、物件販売および建設活動の大幅な鈍化に対する懸念を呼ぶ引き金となった。
 今回の微調整で、重点がおおむね需要サイドに置かれているのは、このためだ。例えば15日には、住宅購入資金の頭金比率と、2軒目の住宅購入用のローン金利が引き上げられた。
 より直接的な措置――ベンチマーク金利の引き上げや、恐らくは住宅購入に対する課税など――が痛切に求められている。詰まるところ、政府はそうと決めれば、非常に効果的なブレーキとなり得る。実際、人民元の新規銀行融資は今年2月から3月にかけて20%近く減少した。
 しかし現時点では、住宅購入者もデベロッパーも、中国政府が恩を仇(あだ)で返すようなことはしないと確信しているのは明らかだ。



価格抑制策発表一ヶ月:取引成約量、北京9割の激減 中国の不動産市場、氷河期に
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d86894.html

不動産価格の行き過ぎた上昇を抑制するため、中国政府が4月から相次いで不動産価格上昇抑制政策を打ち出した。特に4月17日、国務院が、新「国十条」と呼ばれる「一部都市の不動産価格の急速な上昇を抑制する通知」を発表。住宅ローンの金利引上げや、3軒目の不動産購入に対する融資禁止など、ここ数年で最も厳しい措置となった。新政策の実施が中国の5大都市の新築・中古不動産市場に深刻な打撃を与え、特に中古物件の取引成約件数が激減した。
 一部の不動産投資家は今後の不動産価格の急落を見込んで、投資先を不動産からゴールド取引に移行し始めているという。国務院は13日、民間投資がインフラ、公共事業、政策による住宅建設、社会事業、金融サービスなどの分野に参入することを推奨する通知を公布した。民間投資の規制緩和の背景には、不動産投資のリスクを各分野に分散させる狙いだと思われる。
 各地では、新「国十条」より、一歩踏み込んだ厳しい抑制策を出す動きが見えている。上海市はすでに不動産資産税の徴収策を決定したという。国務院発展研究センター金融所の夏斌所長が8日、今回の不動産価格抑制政策は、2年か3年を続く予定であると指摘した。温総理も13日、天津で視察した際に、住宅価格の抑制の必要性を再び強調している。


4月の中国CPI発表、専門家がデータに疑問:「深刻なインフレが既に発生」
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d95086.html

中国国家統計局は先日、4月の消費者物価指数(CPI)が昨年同月比2・8%上昇したと発表し、2008年11月以来、18カ月ぶりに最高を更新した。CPIの上昇幅は定期預金(1年物)金利の2・25%より高く、今年2月から実質上、マイナス金利の状態が続いている。国家統計局は「緩やかな上昇」としているが、政府が掲げる年間目標の3%に迫る勢いで、専門家は「既にインフレに突入している」との厳しい見方を示し、利上げ観測が再び強まった。
 モルガン・スタンレー・グループアジア太平洋地区のチーフエコノミストを務めた経済学者の謝国忠氏は中国紙「華夏時報」のインタビューで、「実際の物価はここまで高騰しているのに、この2・8%という数字はどうやって計算されたのか。実際、既に深刻なインフレが起きている」と述べた。
 インフレ抑制に最も有効な手段は「利上げ」と考える謝氏は、「少なくとも5%の利上げが必要」と話す。しかし、同氏は「銀行の融資の多くは不動産や国有企業、地方政府に貸し付けられている。彼らにとっては低金利の方が有利だから、利上げに反対するだろう」と利上げには悲観的だ。
 今、貯金しているのは教育や医療、そして老後に備える一般の市民で、銀行から融資を受けているのは富裕層だ。物価の上昇幅が金利よりも高いため、富裕層が普通の市民から利益を奪っていることになる。謝氏は、「利上げして不動産バブルの崩壊を早めないと、経済への打撃がより深刻になる」と警鐘を鳴らす。



中国不動産バブルは崩壊しない
国民でなければ理解できない根深く、切実な背景とは
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100427/214190/

今回の引き締め措置が“劇薬”のように効き、不動産価格の下落幅が予想以上に大きくなれば、それに対応した景気刺激策の規模も大きくなる。そして、次のバブルがさらに大きくなる可能性が高い。
 中国の不動産バブルにはもっと根本的な原因がある。そこにメスが入らない限り、不動産バブルが崩壊しても短期的な調整に終わり、さらに大きなバブルが繰り返されるのである。
 それは、中国の住宅制度である。
国有企業が経営難に陥り、政府の財務状況も悪化したため、国民に無料で住宅を提供し続けることが難しくなった。そこで、市場の原理、言い換えれば民間の力で住宅を供給しようという考え方に変わった。それが住宅制度の改革の出発点となった。
 1998年末、国務院は住宅制度改革と住宅建設を加速する通達を発表した。
 注目すべきは、この通達の中で、不動産業が中国経済の支柱産業(牽引役)に位置付けられたことである。
 建設現場は農村部からの出稼ぎ労働者を吸収する雇用効果が抜群に大きい。また、鉄鋼やセメントなど関連産業への波及効果も大きい。そして、住宅を購入すれば家具や家電などの需要も増えるなど、即効性があり、波及効果も大きな景気対策の切り札として、不動産業はその「一石三鳥」の役割が期待されていたわけである』
『中央政府が不動産を支柱産業に指定すれば、土地使用権の取得、税制、融資など、あらゆる政策手段が不動産を支える方向で歩調を合わせる。これは中国が得意とする行政主導型経済政策の仕組みで、今般の「4兆元景気対策」の原点でもある。
 政策決定から実施に至るまでの過程が極めて効率的であるのはこの仕組みの強さだが、反対に行き過ぎを招きやすいことが欠陥である。
 本来、景気動向に依存して動き、いわば経済の脇役に過ぎないはずの不動産が経済の主役に躍り出た。この本末転倒の政策決定は、中国経済、とりわけ地方経済の“不動産依存症”をもたらしたと言わざるを得ない』



中国不動産のバブル度 : 直前にバブルを経験したアメリカとの比較
http://blog.livedoor.jp/okane_koneta/archives/51510205.html

中国不動産は価格上昇が続いている。
しかし、出来高は減少している。
何事も、出来高がピークをつけると、その後価格がピーク・アウトする。
中国不動産も例外では無いだろう。

上海などの沿海部や北京などで高額物件を購 入している層は投資家(=多分、投機家)であり、生活のために不動産を投げて現金化する必要性が少ない人が多い。
日本の80年代後半や、2000年代中盤のアメリカは、庶民全員参加型のバブルだったから、崩壊する時の下落も大きく、引き起こされる被害も破壊的な威力となった。
現在の中国不動産はバブルであったとしても、日米のような庶民への浸透度は相対的に低いようだ。それゆえ政府がガツンと対策を実行しても経済全体を破壊する可能性は日米よりは小さいかもしれない。地方政府の問題も欧米のようにお札を刷って解決することも可能だ。それで人民元が値下がりすることは北京政府として困るとは思わないだろう。



株価は底抜けしなければ、想定内のコントロールされてる水準ってことだろうし。
不動産価格の下落は気に擦る必要がない、ということになるかな。
一番、気にしなければいけないのは、やっぱり、元の切り上げかー。
その時、どう反応するのかなぁ。
暴落後、消費のミニバブルが起きる気がするんだけどな。
そのための、今の冷却、資源の囲い込みかと。
で、次は、庶民を巻き込んでのバブルが起きると。
ま、そこまでのスパンはどうなるかわかったものじゃないけど。
目先は、利上げがあるのかどうか、庶民はインフレに耐えれるのか、その辺は注意と。

中国非金属企業の在庫総額史上最高値に迫る
http://mrb.ne.jp/newscolumn/1989.html
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