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賃上げ闘争の深層と「中国病」

【石平のChina Watch】賃上げ闘争の深層と「中国病」
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100701/chn1007010730002-n1.htm

 過去十数年間、中国はずっと、「労働力の安さ」を武器にして外資の導入や対外輸出の拡大を図り経済の高度成長を牽引(けんいん)してきた。そのためには当然、労働者の賃金水準を低く押さえつけておく必要があった。中国の高度成長は結局、労働者の利益の犠牲の上で成り立ったものである。
 しかし、このような「低賃金化成長戦略」が長きにわたって実施された結果、経済面での内需不足と、社会面での貧富の差の拡大といった弊害が生まれた。そして、内需不足は逆に経済の持続的成長の足かせとなり、貧富の格差の拡大は民衆の不満を募らせ、社会不安の高まりにつながった。
 2008年の世界同時不況以後、輸出の継続的拡大をもって経済を成長させていく戦略自体が限界にぶつかって頓挫した。その時から、いかにして内需を拡大させるかが中国経済にとっての死活問題となった。
 こうした中、中央政府の主導で、今年2月あたりから全国各省で最低賃金の引き上げが相次いだ。温家宝首相はまた、「より公平な社会の富の分配」を政府の重要な仕事の一つとすることを宣言した。賃上げを求める中国の労働争議はまさにこのような背景の中で起きたものであるが、政府が今までの方針から一転して黙認の姿勢を示したことが争議の広がりを助長した最大の要素である。
 つまり中国政府は、自らの進めた「低賃金化成長戦略」のつけを外資系企業などに押し付けることにした。賃上げさせることによって労働者の不満を解消しながら、それを起爆剤にして経済面での内需拡大を図っていく魂胆である。

が、このようなご都合主義の「景気対策」は、中国政府にとっても実はもろ刃の剣である。
 労働者の賃上げはある程度、内需の拡大につながるかもしれないが、それは別の面でより深刻な経済問題を引き起こす火種となりかねない。前回の本欄でも記述したように、今の中国政府はインフレ傾向の強まりを何よりも危惧(きぐ)しているが、賃上げの広がりは当然、インフレの亢進(こうしん)に拍車をかけることになろう。
 賃上げはまた外資系企業の中国からの撤退を促し、国内企業の経営を圧迫して多くの中小企業を倒産に追い込むような「効力」をもっている。全面的賃上げとなると、失業の拡大という予期せぬ結果がそこから生まれてくる可能性が大だ。

 つまり、中国政府「公認」の賃上げ闘争の広がりは逆に、「失業が拡大しながらのインフレの亢進=物価の大幅上昇」という最悪の事態を作り出してくるかもしれない。しかも労働争議そのものは常に政府と労働者との対立に発展していく危険性をはらんでいる。
 結局、賃上げ闘争をうまく利用して労働者の不満を和らげ内需の拡大を図っていこうとする中国政府の一方的な打算は、やがて自分たちの首を絞めるような結果になりかねない。
 が、いったん火をつけられた賃上げ闘争はそう簡単に収拾できる訳もない。これから大いに苦しまなければならないのは中国政府の方であろう。
 この一件からも、中国の経済と社会の両方ともがずいぶん病んでいることはよく分かる。さまざまなジレンマを抱えている中で、どんな「治療法」をもってきても逆に「容体」の悪化を助長する副作用を心配しなければならないところに、いわば「中国病」の難しさがあるのである。



http://twitter.com/kaokaokaokao

さっき北京の某名門大学の先生と、今の罷工潮(ストライキブーム)が、いわゆる日本の1970年みたいな状況に突入していくか、というテーマで議論したら、先生の意見は、あり得ない、と。理由ききたい?
先生いわく。中国では制度として認めていないことが、現実には頻発している、という矛盾が多い。たとえば、ストライキは中国の制度としてはないことになっているが、頻発している。制度として民主化はないが、インターネットをのぞけば民主化運動 は存在する。
制度と現実が違うとき、制度を現実に合わすかどうか。制度を合わす、ということは政治制度改革、つまり一党独裁放棄につながる。これは絶対に認められない。そのほかは、容認(見て見ぬふりをする)と現実を力づくで抑える。しかし、この二つとも、さらなる反発を呼ぶ。
任期がのこり二年の胡錦濤政権の方針は、安定、すなわちなにごともなく政権交代をすること。そこで、現政権の選択肢は一つしかない、という。つまり金で解決。ストライキも立ち退きも、民主化運動も金にものを言わせて、お引き取り願う、という。
今の中国は、とりあえず金(経済成長)がある。金があるかぎり、金で解決する方法でいく、という理屈です。だからこの1カ月に14省・区に最低賃金を2割アップした。逆にいうと、中国の経済成長が頭うちになったときが体制の変化(崩壊)につながる。これって、政府系の学者先生のいっていることだ。
別のエコノミストの先生に聞いたところでは、今回のストはストライキ・ブローカーがかなり動いたそうだ。ストライキ・ブローカーというのは、ストライキの起こし方みたいなのを指南して焚きつけてサポートして、賃上げに成功した従業員からキックバックもらう人たち。
立ち退きブローカー、とかもいるそうだ。立ち退き住民のかわりに、抗議活動やったりして、立ち退き料の上乗せを獲得したら、何パーセントキックバックとか。それって、プロ市民運動家のこと?とか思ったけれど、ようするに庶民側も政府としての対策が金を払う以外にないことをしっている。
全土に労使闘争が広がらないもう一つの理由は、労働者のレベルに格差がありすぎる。今回外資系にストが集中したのは、外資系企業の労働者のレベルが高いことが一因。権利意識、思想、連帯の仕方、ネットの使い方、そういうものは、高い知性が要求される。
中国民営企業の工場は、外資系企業と比べられないくらいの労働条件の悪さだが、抵抗すれば殴るなどの暴力もあり、はなっから、労働者の権利を認める余地もない。それに抵抗することを考える思考や教育すらないレベルの人たちがいる、と。その人たちにストライキは広がらない。
先生いわく。ただし外資系企業の中でも日系企業は今後もストがおこりやすい。日系企業を攻撃すると世論の支持をえるし、政府は対日重視外交なので、すばやく反応してくれる。日系企業は労働者の権利保護意識が高く、要求を聞く耳をもってくれる。(台湾系企業では自殺で抗議するしかないけど)
先生は中国民営中小企業にストライキブームは広がらない、とみているけれど、政府がそのことを恐れているのは間違いない。だから、ものすごく今対策を考えている。日系のアナリストいわく、今月はなんども中国政府側から日本の労使関係史に関する問い合わせや対応策への意見が求められたと。
しかし、中国の経済成長はどのくらいで頭うちになると思う? さきほどのエコノミストは、頭うちは一人当たりのGDPが日本の半分くらいだ、それまでにあと20年、といっているけど。
そのエコノミストによると、4月半ばに不動産価格抑制政策が打ち出されてのちの一カ月で、不動産売買価格は半減したそうだ(統計局は25%減としているけど、本当はもっと減った)。だから今年不動産バブル崩壊、というのが予想されているけれど、もしバブル崩壊しても、1年で立ち直る、と。
不動産価格が3割以上さがれば、銀行が損をする。銀行が損をするということは政府が損をするということだから、そこまでやったら、揺り戻しさせる。同時に3割減になれば、中産階級の手に届く価格になるので、また実際の需要がでてくると。バブル崩壊というより調整局面。

今回のストライキ頻発の背景には、リーマンショック後の対策として巨額の財政出動して内陸のインフラ事業を興したので、農村の出稼ぎ者が沿海部までいかずに、近場で土木工事するようになった。なのに、意外に早く輸出が回復して沿海部では労働者不足に。
昨年はリーマンショックをいいわけに、賃上げしなくてもいいって、通達だしたし。だから賃金2割あげても、2年分の賃上げと考えれば、まあまあ妥当という意見も。(つまり企業はすごく譲歩したわけではない)。
中国共産党は、自民党をお手本にしているところも多いんです。派閥政治なんて、よいお手本。民主党政権になってこまったなあ、と思う人多かったそうですよ。民主党政権なら小沢さんに首相になってほしかったと。小沢ささんは自民出身だから自民党のやり方でいくだろうから、対応しやすそうと。
その学者先生は日本にも留学して、相当の日本通なのだけれど、菅さんの評価が意外に高いのに、ちょっと驚き。菅さんは実務派と研究者の間では評価されているらしい。あたしゃ機会主義者でパーフォーマーで権力志向だとみてたんですけど。
98年当時、日米同盟が中国にとってマイナスでないという主張をしたのは、日中関係専門家の中でさきほどの先生だけだったんですって。でも今の日中関係専門家の間では、日米同盟の役割に対する評価は高い。軍部も、台湾情勢が安定したことを受けて、日米同盟の批判をいう声はほとんどなくなったとか。
それより、民主党政権のいっていた日米中の正三角形の関係という方に警戒感があるそうです。いわく「二等辺三角形から正三角形にうごかしたときにできるひずみや矛盾に対応する余裕がない」。ほかに労力さきたいところ中国にはいっぱいあるようです。
中国の不動産バブルの現状。杭州の郊外にエッフェル塔とトレドの泉?ここの不動産。一平米8000元(杭州の不動産は二万元)。ほとんどゴーストタウン。 http://twitpic.com/20w3fy
とりあえず、某工場のストライキに参加したワーカーから話を聞く。が、肝心の譚国成さんと連絡がつかないんだ。彼のMSNには一応リクエストしたが。やっぱり取材には応じてもらえないかなあ。
@montagekijyo ホンダ系列の場合、高専レベルの教育水準の人が多く、1980年代生まれの若者たち。パソコンなんか、自分で組み立てちゃうし、頭よさそうだ。バックに常凱人民大教授という日本通の労務問題に強い学者さんがついたのが、ホンダにとって不利だったな。
@montagekijyo みんなQQとかメッセンジャーとかやっている。工場で働いたお金をためて、どっかに投資して発財したい、だって工場勤め続けていても限界あるし、という。でも、このレベルの人たちがいるのは、日系企業だから。
企業サイドの話をききまわったら、もうストだらけだった。とある区では33社の日系企業があるのだけれど3分の1でスト発生。でも、だいたい1日で解決。ストは1~2日以内に解決しないといけない、らしい。
確かな筋によれば、南海ホンダの労使談判は、なんと汪洋書記も現場にいっていた、と。全人代代表(国会議員みたいなもの)の曾慶洪が広汽本田側の代表で、労働者側には人民大の常凱教授も同席し、汪洋書記も視察したというなら、このストはかなり政治的背景もありそうだ。
@allzero 曾慶洪氏は広汽本田の総経理。日側でなく、全人代代表の彼が会社代表としてでてきて、半月以上長引いた問題を見事解決。で、曾氏は8月には董事長に内定していると報道されています。なおかつ汪洋という広東省トップがでばっている。中国人はすべての出来事を政治利用しますから。
汪洋書記は労働力と産業の「双転移」戦略をかかげており、賃上げ派です。2008年に労働契約法が改正されたあと、2~3年で賃金を倍増、みたいな話も出て、企業トップがみなビビったとか。広東で果敢に経済構造転換を推し進めようとし、いわば強い書記をアピール中。
@west1173 中国企業に起きているという話はあまりききません。中山市では約70社の企業があつまっているのですが6月25日までの1カ月のあいだに、日系6社、シンガポール、ドイツ、スイス、台湾、あと一社どこだっけ?11社でおきたそうです。日系だけじゃないですが、日系が多い。
汪洋さんについて、少し解説。重慶の書記から広東省の書記に。重慶でさして功績もあげてないのに、なんでよ!というやっかみの声もありました。汪洋さんは胡錦濤氏の腹心で、複数の筋によれば、当時は深●政治特区計画の密命を帯びていたとか?
ところがシンセンの政治特区計画はとん挫。リーマンショックとかいろいろ外因もあったのだけれど時期尚早だった。しかも大仕事の前に掃除するぞ、と張り切った汪洋書記は、広東マフィアと官僚癒着など摘発しはじめます。これを、あ、痛!と感じる党中央幹部がいたとか、いなかったとか。
そこで、野心家の薄熙来重慶書記がたきつけられます。薄氏は年が年なので、派手なパフォーマンスしないともうチャンスがない。で、打黒賛紅、つまり汚職をたたいて毛沢東路線を賞賛するキャンペーンを展開。重慶の汚職取り締まりということは前任者の汪洋書記時代の責任を追及するという意味。
で、しばらくお互いぼこぼこに殴りあうような喧嘩をして、さすがにこりゃまずい、と痛み分けの状態が今。でも、汪洋さんというのは、まだ若いしなかなかの野心家みたいです。ほめる人は、彼が首相になったら朱容基みたいな首相になる、という人も。ほんとかな?
2005年にキャ●ンの大連工場だったけ?ストがありましたね。このときは、政府介入がありました。ところが去年から増えてきているストは政府は無視、あるいは黙認が特徴。ホンダのストが大きく報じられましたが、それ以前に、ホンダ級のストががんがんありました。実は。
今年2月にも某日系企業でも大型ストがあったのですが、これはメディアに一切でませんでした。なぜかというと、ラインを止めなかったから。ライン止めて初めて外部に、あ、ストがあったんだ、とわかりますから。その代り70%の賃上げ要求を飲んだとか(涙)
じゃあ、ホンダはなんでライン止めるまでこじれたんだ、というと、南海ホンダは100%出資連結子会社だから。ラインとめても完成車メーカーから部品工場に対してペナルティ(罰金とか)が課されない。だから部品工場側が強気で労働者の要求を簡単にのまなかった、という話をききました。



中国の現状が混乱なのか、平常なのか、判断つかないけど。
踊り場に来たことは間違いないわけで。
足ふみが短期で済むのか、長引くのかだが。
元の切り上げと、不動産価格の抑制で済むかどうかと、証券の調整で済むかどうかと、インフレ抑制と、、、
やはり、しばらく、グダグダしてそうな気がするな。
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